- バランスシートにビットコインを組み入れるというマイケル・セイラー氏の戦略は、多くの公開企業の株価と株主の資産価値を大幅に押し上げた。
- NYDIG Researchは、現在の市場環境を踏まえと、「10倍の資金倍増効果」は1ビットコインあたり約4万2000ドルの価格上昇をもたらす可能性があると指摘。
- これが実現すれば、現在のビットコイン価格から44%上昇となり、企業によるビットコイン購入の潜在的な可能性が浮き彫りになる。
バランスシートにビットコイン（BTC）を組み入れる（＝企業がビットコインを保有する）というマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏の戦略は多くの上場企業に広がっており、株価と株主の資産価値を大幅に押し上げている。
では、この戦略はビットコイン価格の先行きにどのような影響を与えるのだろうか？ NYDIG Researchの分析は、驚くべき結果となった。
「10倍の『資金倍増効果』──新たに投入された資金がビットコインの時価総額に与える影響は、投入額の10倍になるという経験則）──を適用し、ビットコインの総供給量で割ると、潜在的な価格インパクトの粗い見積もりが得られる。結果は、1ビットコインあたり約4万2000ドルの上昇」とNYDIGはリサーチレポートで述べた。
NYDIGのアナリストは、Strategy（ストラテジー）、メタプラネット、Twenty One（トゥエンティ・ワン）、Semler Scientific（セムラー菜園ティック）がビットコイン購入戦略を採用した後の累積株式評価額を分析。さらに現在の株価で株式を発行して、ビットコインを追加購入するために理論上調達可能な資金の概算を導き出した。
この分析が実現すれば、ビットコインの予想価格は現在の市場価格約9万6000ドルから約44%の上昇となる。ボラティリティと不透明感が続く現在の市場環境のなか、ウォール街の資産運用会社は、この損益チャートを喜んで顧客に提示するかもしれない。
「意味は明白だ。つまり、『ドライ・パウダー』と呼ばれる資金調達能力は、ビットコイン価格に大きな上昇圧力をもたらす可能性がある」とNYDIG Researchは指摘した。
ビットコインの供給上限もこの分析を後押ししている。すでに上場企業はビットコインの総供給量の3.63%を保有している（大きなシェアを占めるのは、ストラテジーだ）。ビットコイン保有量を追跡しているBitcoinTreasuriesのデータによると、上場企業を含む民間企業と国の総保有量は7.48%に達している。
米政府が戦略的ビットコイン準備金に着手すれば、需要は今後さらに拡大する可能性がある。
｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部
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｜原文：Chart of the Week: ’10x Money Multiplier’ for Bitcoin Could Take Wall Street by Storm
