LINEが商標を出願している「LINE Yen」が1月14日、Twitter上で一時、話題に上った。そのツイートは1月13日につぶやかれ、1月15日13時現在、22RT・47いいねされている。なお出願が公開されたのは2019年5月21日と昨年の話だ。
LINEは独自トークン「LINK（国内ではLINKポイント）」を中心とする経済圏を築き上げようと、2018年8月に「LINE Token Economy」構想を発表。2018年には海外（米国除く）で、2019年には国内で仮想通貨取引所を開設した。
ブロックチェーンを基盤としたトークンエコノミー構想では、日本円などの法定通貨に連動するステーブル・コインも流通するかが重要になる。LINE Yenは、日本円のトークン構想としてLINEトークンエコノミー構想の一環なのだろうか。
LINE広報担当者に、LINE Yenの商標登録について問い合わせてみたが、ノーコメントという答えが返ってきた。
「LINE Yen」と「LEN」を昨年出願
特許情報プラットフォームの出願情報によると、LINEは昨年4月25日に「LINE Yen」の商標を出願。出願人はLINE株式会社で、代理人は西村あさひ法律事務所の弁護士や弁理士だ。
同社はまた同日、「LEN」というシンボルも商標出願しているが、これが「LINE Yen」を短縮したものであるかは定かではない。現在のステータスはどちらも審査待ちだ。
金融に乗り出し、スーパーアプリ化するLINE
LINEは金融領域に注力しており、主力のメッセージアプリ「LINE」を基盤に、金融サービスを展開する施策を進めている。
中国や東南アジアでは、一つのスマートフォンアプリであらゆることができる「スーパーアプリ」が、ライフスタイルを変えるほどに影響力を持つようになっている。その代表例がアリババだ。LINE社もアプリ「LINE」のスーパーアプリ化を進めるための施策として、金融事業の拡大を図っている。
「LINE銀行」がみずほ銀行と連携、「LINE証券」が野村ホールディングスと協業しているのもその一環だ。
文：小西雄志
編集：CoinDesk Japan編集部
写真：多田圭佑
