新経済連が「ブロックチェーン国家戦略に」IT担当相・経産相に提言

新経済連が「ブロックチェーン国家戦略に」IT担当相・経産相に提言

経済団体・新経済連盟(代表理事:楽天 三木谷浩史会長兼社長)が日本ブロックチェーン協会(JBA)と共に作成した「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」を竹本直一IT担当相と梶山弘志経済産業相に提出した。

ブロックチェーンはDXのカギとなる技術

提言ではブロックチェーンを「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に向けてカギとなる技術と位置付け、「インターネットの次の国家戦略」として官民連携での推進が必要と指摘。新経済連とJBAの会員企業の事例を紹介、既存システムの限界とその解決策としてブロックチェーンがどのように活用できるかを分析している。

事例はソラミツの「中央銀行デジタル通貨本番運用」「デジタル証券保管振替の本番運用」、bitFlyer Blockchainの「個人主権型IDサービス(bpassport)」「不動産賃貸プラットフォーム」「分散型翻訳プラットフォーム」、インテックによる「社内コインシステム」、楽天の「中国ECにおけるトレーサビリティ」など20事例を紹介している。

提言は、ブロックチェーン活用に向けた官民協議会を設置することや、政府がブロックチェーンに関する基本戦略を策定し、法規制・監督のあり方、ビジネス創出を後押しする支援、関係省庁横断的な機能設置の検討をするよう求めている。

文・編集:濱田 優
画像:新経済連盟プレスリリースより

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