トランプ大統領コロナ陽性でBTC価格下落、暗号資産税制は来年度の変わらない見通し──9/28〜10/4の暗号資産・ブロックチェーンニュース

トランプ大統領コロナ陽性でBTC価格下落、暗号資産税制は来年度の変わらない見通し──9/28〜10/4の暗号資産・ブロックチェーンニュース

9月29日──米大統領選のTV討論会開催、口論とけなし合い

トランプ大統領と民主党の大統領候補ジョー・バイデン氏の初の直接対決となるテレビ討論会が9月29日、行われた。ともに70代の両者は、次の大統領には自身がふさわしいとアメリカ国民を説得するために、口論し、けなし合い、ときには繰り返し叫び合った。

そして、トランプ大統領とバイデン前副大統領が口論を続けた約1時間半の間、市場は次の大統領にどちらを選ぶかについて、激しい賭けが繰り広げられた。

9月30日──bitFlyerが欧州・日本間のクロスボーダー取引を開始

暗号資産取引所のbitFlyerと子会社のbitFlyer EUROPEは9月30日、両社の顧客間でクロスボーダー取引ができるようになった。bitFlyer EUROPE の顧客は、既存のアカウントを利用しながら、流動性の高いnitFlyerのBTC/JPYペアが取引できるようになる。またBTC/JPYペアの流動性もさらに高まると期待されている。

9月30日──LINEが独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤とした外部企業サービスを発表

LINEは9月30日、LINEの独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」が導入された企業のサービスを発表した。同社グループで暗号資産・ブロックチェーン関連事業を展開するLVCの傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.を通じて明らかにされた。

「LINE Blockchain」は、LINEが独自に開発したブロックチェーン。企業は、開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」を通じて「LINE Blockchain」を基盤としたブロックチェーンサービス(dApps)を構築できる。既存のサービスにブロックチェーン技術を導入できるほか、独自のトークンエコノミーの構築も可能。

今回発表されたLINE Blockchainの初の導入事例は次の通り。▽モバイルRPGゲーム「ナイトストーリー」、▽電子契約サービス「リンクサイン(linksign)」、▽ソーシャルメディア「aFan」、▽MMO戦略ゲーム「リーグオブキングダム for LINE Blockchain」、▽コインプッシュゲーム「CryptoDozer」、▽ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING」、▽ビデオ・ストリーミング・プラットフォーム「Theta.tv」、▽スポーツゲーム「Crypto Sports(仮称)」

10月1日──2020年度「税制改正要望」に暗号資産への言及はなし

金融庁が10月1日に発表した「2021年度・税制改正要望項目」で、今回も暗号資産への言及がないことが分かった。「税制改正要望」は、財務省に対して翌年度以降の税制改正に盛り込みたい内容をまとめたもの。例年、各省庁が8月末までにとりまとめて財務省に提出される。その後、年末12月には与党が税制改正大綱を発表している。

10月1日──ビットバンクが販売所サービス開始を発表、5日から

暗号資産取引所ビットバンクは10月1日、販売所サービスを始めると発表した。サービスの提供開始は2020年10月5日。販売所とは、暗号資産を顧客と取引所側が直接売買する店頭取引方式サービス。販売所の取引画面には、取引所の画面と異なり買値と売値のみが表示されている。取り扱い通貨は6種で、ビットコイン(BTC)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)、モナーコイン(MONA)、ビットコインキャッシュ(BCC)。

10月1日──加納JBA代表理事が平井卓也デジタル相を訪問

日本ブロックチェーン協会(JBA)の加納裕三代表理事(bitFlyer Blockchain代表取締役)が10月1日、平井卓也デジタル改革相を訪問、加納氏が従前から掲げている「ブロックチェーンを国家戦略に」という要望を直接大臣に伝えた。

加納氏は具体的には、(1)ブロックチェーン特区の創設、(2)CBDCの試験導入、(3)行政システムのブロックチェーン化──を提案。平井デジタル相は「行政システムのブロックチェーン化は可能性としてある」と可能性を認めたほか、マイナンバーカードの普及に向けた活用に強い関心を示した。

10月1日──ECBが「デジタル・ユーロ」を商標登録【報道】

欧州中央銀行(ECB)が「デジタル・ユーロ」の商標登録を申請したと、ブルームバーグが10月1日に報じた。報道によると、欧州中央銀行の弁護士(ドイツ・Bock Legal法律事務所の弁護士)は9月22日、欧州連合知的財産庁に「デジタル・ユーロ」の商標登録を申請した。登録はまだ完了していない。

欧州中央銀行はデジタル・ユーロの発行を決定していないが、暗号資産(仮想通貨)に代わるものとしてもデジタル・ユーロの研究を続けているとしている。

10月2日──トランプ大統領がコロナ陽性、ビットコイン価格急落

アメリカのトランプ大統領は10月2日、自身とメラニア夫人が新型コロナウイルスの検査で陽性であることが分かり、自宅隔離を開始するとツイートした。このニュースを受け、ビットコインの価格は急落した。

「We will get through this TOGETHER!(私たちは一緒に乗り越える!)」と大統領はツイートしたが、ビットコインは1.9%下落。既にその数時間前に、当局が大手暗号資産デリバティブ取引所ビットメックス(BitMEX)のアーサー・ヘイズ(Arthur Hayes)CEOと幹部を、顧客確認(KYC)と取引規制の違反で起訴したというニュースを受け、ビットコインの価格はで3.7%下落していたところだった。

文・編集:濱田 優
画像:Shutterstock.com

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