PwCがブロックチェーンラボラトリー開設、グループ各国法人・ラボの取り組みの発信も

PwCがブロックチェーンラボラトリー開設、グループ各国法人・ラボの取り組みの発信も

PwCコンサルティングは11月11日、ブロックチェーンを活用して企業や社会の課題解決を支援する「Blockchain Laboratory(ブロックチェーンラボラトリー)」を開設した。PwCは既にブロックチェーン開発のラボが複数あり、100人以上の技術者を含む計500人以上のスタッフがいるといい、今回設立するラボは、PwCの各国法人が有するブロックチェーンに関する幅広い情報を集積して発信する。

さらに同社がこれまでのビジネスコンサルで培った各産業・ビジネスに関する知見と、独自のBXT(Business eXperience Technology)アプローチによる未来予測・アジェンダ設定を組み合わせ、企業の事業変革、大学・研究機関の技術イノベーション、政府の産業政策を総合的に支援したい考え。

所長に丸山智浩氏、8人の専任担当者で船出

PwCグローバルネットワークとの連携(PwC Webサイトより)

所長はPwCコンサルティング合同会社のシニアマネージャー、丸山智浩氏が務める。当面は、専任担当者8人を中心に社内有識者と連携した組織を立ち上げ、順次体制を拡充する予定だ。

同社は発表で、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会は急速にニューノーマルへの適応」を迫られており、その中で「特定の管理主体に依存せず信頼を担保できるブロックチェーン技術にあらためて注目」が集まっていると指摘、データ保全や在庫管理、健康情報や行動履歴の管理、さらには“脱ハンコ”への応用といった様々な使われ方があると紹介した。

「日本のGDPを7.7兆円押し上げる可能性」

同社が発表したグローバル調査レポート「Time for Trust-The trillion-dollar reasons to rethink blockchain」でも、ブロックチェーンは2030年までに世界のGDPを185兆円、日本のGDPを7.7兆円押し上げる可能性があると予測している。

しかし、関連するユースケースの9割は実証実験レベルに留まっており、実用化、商用化が大きな課題となっているとの認識を示し、設立の狙いについては、「ニューノーマル時代における日本企業の成長支援を加速させるため」とした。

所長の丸山智浩氏はコメントで、「PwCは数年間にわたり、数多くのグローバル機関向けの戦略策定、運用モデル設計、および技術実装プロジェクトに携わって」きたと紹介、「150カ国以上に広がるグローバルネットワークと多数のアライアンスパートナーとの連携を強みに、クライアントの長期的なビジネス成長を支える戦略パートナーとして価値を提供」すると抱負を述べた。

主な活動内容は次の通り
・ ブロックチェーン技術に関連する調査、分析、実証、実装など、可能性の検討から戦略策定、実行までの一貫した支援
・ ブロックチェーン導入の可能性検討、ビジネス戦略策定
・ BXTアプローチなどデザイン思考を駆使したユースケースの早期抽出
・ PoC(概念実証)でMVP(Minimum Viable Product、顧客に価値を提供できる最小限のプロダクト)を短期開発し、仮説やビジネスケースを反復検証
・ 組織全体の人、プロセス、テクノロジーを、ブロックチェーンエコシステムにあわせて調整
・ブロックチェーンエコシステムを監査するプロセスの検討
・イノベーションを加速するためのチャネルパートナーの選定
・クライアント組織のブロックチェーン教育

文:CoinDesk Japan編集部
編集:濱田 優
画像:PwC Blockchain Laboratory Webサイトより

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