コイネージ、暗号資産の交換事業から撤退──競争激化で収益伸びず

コイネージ、暗号資産の交換事業から撤退──競争激化で収益伸びず

コイネージ(本社・東京港区)は29日、暗号資産(仮想通貨)交換事業から撤退すると発表した。

コイネージは昨年7月に、暗号資産交換業者として金融庁に登録。ビットコイン(BTC)の現物取引を中心に取引事業を開始した。暗号資産の取引所間の競争が激化し、コイネージでは当初計画していた顧客数と収益目標を大きく下回る状況が続いていた。

コイネージは29日に開いた取締役会で同事業の撤退を決議。廃止日は今年3月末を予定している。同社は2017年10月に設立され、資本金は29億4900万円。

コイネージは2月1日以降の新規口座の開設受付を停止し、既に口座を開設している顧客に対しては、事業廃止日までにサービスを停止していくという(発表文)。

また、法定通貨と暗号資産の預かり資産を、信託会社と同社のコールドウォレットで保管しているが、所定の手続きに従って出金・出庫をすることができる。

金融庁によると、暗号資産交換業者として登録している国内の事業者は昨年12月末現在、25社。

|編集・佐藤茂
|画像:コイネージの発表文(同社HPより)
|編集部より:交換業者数を最終パラグラフに追記し、記事を更新しました。

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