今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。
ビットコインが4万6500ドル超え、3カ月ぶり高値
ビットコイン（BTC）は協定世界時（UTC）27日夜（日本時間28日未明）、2時間で4％以上上昇して4万6500ドルを超え、3カ月ぶりの高値となっている。1週間で12％以上の上昇だが、年初の4万7740ドルをまだ下回っている。
コインベース、ブラジル最大の暗号資産取引所買収へ：報道
米暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のコインベース・グローバル（Coinbase Global）が、ブラジル最大の暗号資産取引所メルカード・ビットコイン（Mercado Bitcoin）を所有する2TMの買収に向けて動いている。現地紙のEstadãoが27日伝えた。
インスタグラム、NFTのメインストリーム化を加速：ドイツ銀行
多くのユーザーを抱えるインスタグラム（Instagram）がNFTをサポートすることで、NFTのメインストリーム化は加速する可能性があるとドイツ銀行は27日、レポートで述べた。
ロシアのランサムウェア攻撃、被害額が4億ドル超で全体の7割：チェイナリシス調査
2021年にロシアが関わったと見られるランサムウェア攻撃の被害額が4億ドル（約500億円）を超え、全体の⾝代⾦受取額の73.5％を占めた。ブロックチェーンデータ分析のチェイナリシス（Chainalysis）が3月28日、報告書（日本語版）をまとめた。
暗号資産ファンド、3カ月ぶりの大幅な流入超
先週、暗号資産（仮想通貨）ファンドは、3カ月ぶりの大幅な流入超となり、2週連続の流出超から大きく反転した。流入はヨーロッパのファンドが牽引。先週、ビットコイン（BTC）が14％上昇し、2021年4月以降で最大の週間上昇率となったことが大きな要因となった。
暗号資産史上最大、770億円がハッキング──人気NFTゲーム「アクシー・インフィニティ」のRonin Network
人気NFTゲーム「アクシー・インフィニティ（Axie Infinity）」専用のレイヤー2ソリューション「Ronin Network」は29日、ステーブルコインのUSDコイン（USDC）とイーサリアム（ETH）で合計6億2500万ドル（約770億円）以上を失ったと発表した。
2021年8月、DeFi（分散型金融）プロジェクト「Poly Network」がハッキングされ、当時、暗号資産史上最大となる6億1100万ドルが流出。その後、資金の大半は返還されているが、今回の被害金額はこれを上回る。
OpenSea、ソラナNFTの取り扱い開始へ
人気NFTマーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）は29日、予告動画「wen solana?」で正確な日付は伏せたが、ソラナ（Solana）ベースのNFTの取り扱いをまもなく開始することを認めた。
テラ、106ドル付近の史上最高値
テラ（LUNA）は協定世界時29日午前中に過去24時間で10％上昇、今月初めに記録した最高値の104.74ドルを上回り、105.91ドルの史上最高値を更新した。
SBI北尾社長、Web3.0時代のビジネスに注力──メタバースの業界団体設立へ【FIN/SUM】
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は29日、Web3.0時代に即したビジネスに注力することを明らかにした。金融庁と日本経済新聞社が主催するフィンテックイベント「FIN/SUM2022」に登壇し、暗号資産やメタバースへの取り組みを説明した。
また、同氏はメタバースにおいて新たな業界団体を設立する方針を明らかにした。
機動戦士ガンダムがメタバースに：バンダイナムコが構想を公開
バンダイナムコグループは29日、「機動戦士ガンダム」の世界観を生かしたメタバース構想を公開した。メタバースと現実世界をつなぐ購買体験やプラモデル「ガンプラ」による新サービスを予定する。
VISA、NFTを使った事業拡大を支援する「クリエーター・プログラム」発表
クレジットカード大手のビザ（Visa）は、音楽、ファッション、映画などの分野における選ばれた中小企業経営者が、NFTを使って事業拡大を図ることを支援する「クリエイター・プログラム」を発表した。
Operaの暗号資産対応ブラウザー、8つのブロックチェーンへの対応を追加──Web3.0に注力
Opera Crypto Browerは、現在、イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーンに対応しているが、さらに8つのブロックチェーン──ソラナ（Solana）、ポリゴン（Polygon）、StarkEx、Ronin、Celo、Nervos DAO、IXO、ビットコイン（Bitcoin）への対応を追加する。
約770億円のハッキング被害を補償──アクシー・インフィニティの運営会社
約6億2500万ドル（約770億円）がハッキングされた人気NFTゲーム「アクシー・インフィニティ（Axie Infinity）」を運営するスカイ・メイビス（Sky Mavis）は30日、プレーヤーの被害を補償すると述べた。
柴犬コイン、メタバースの詳細を発表──10万以上の仮想土地区画
柴犬コイン（SHIB）の開発者は30日、仮想現実プロジェクト「SHIB: The Metaverse」の詳細を明らかにし、10万595区画の仮想土地（一部は非公開）を発表した。
Fintertech、ウォレットアプリのGincoと連携──暗号資産担保ローンの利便性向上へ
大和証券グループのFintertech（フィンターテック）は、暗号資産を担保とするローン「デジタルアセット担保ローン」を個人向けモバイルウォレットアプリ「Ginco Wallet」に連携させることを検討する。同アプリに保管する暗号資産（仮想通貨）によって、ローン申し込みや担保の差し入れをスムーズに行えるようにする。Fintertechが30日に発表した。
自民党、Web3時代のNFT戦略でホワイトペーパー案を公表──ルール整備と規制緩和急ぐ
自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PT（平将明PT座長）は30日、「NFTホワイトペーパー（案）Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」を公表した。ルール整備や規制緩和を急ぎ、NFTビジネスの成長を促したい考えを明らかにした。
コインチェック、ディセントラランドの土地「LAND」を取り扱い──NFTゲームで2例目
コインチェックは30日から、NFTゲーム「ディセントラランド（Decentraland）」の仮想空間上の土地「LAND」を取り扱う。NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」で売買できる。
バイナンス、2022年グラミー賞のスポンサーに
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、レッドカーペットの一角を占めたいと考えている。同社は31日、グラミー賞を主催するレコーディング・アカデミー（Recording Academy）の「史上初の公式暗号資産取引所パートナー」となったと発表した。
JPX、デジタル証券市場開設へ──2024年末までに
日本取引所グループ（JPX）は、2024年度末までにデジタル証券市場の創設を目指す。同社が、3月31日に発表した中期経営計画で構想を明らかにした。デジタル関連事業は、4月1日に設立する子会社のJPX総研が主導する。また、デジタル証券を活用した「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行を検討する。
JCBA、NFTビジネスのガイドライン改訂──“所有”の説明責任と賭博罪を追記
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は31日、「NFT関連ビジネスに関するガイドライン」を改訂し、第2版を公表した。NFTの所有に関するサービス設計や顧客に対する説明責任を追記したほか、ユースケースによって賭博罪に該当することが懸念されるNFTゲームについての論点を整理した。
bitFlyer、買収の憶測を否定
一部の報道やSNS上で、bitFlyer（ビットフライヤー）が他の企業に買収される可能性が伝えられているが、同社広報担当者は31日に「全くの事実無根だ」とコメントし、憶測を否定した。
Twitterでは30日夜、「bitFlyer買収されるの？」とコメントする投稿が見られた。日本経済新聞31日、一部の株主から、外資などに買収してもらうしかないという発言が出たことを報じた。個人利用者からも事実を確認する連絡が数件、顧客窓口に寄せられているという。
テレビ朝日、NFT情報サイトをオープン
テレビ朝日子会社のテレビ朝日メディアプレックスは31日、NFT情報サイト「epio（エピオ）」をオープンしたことを発表した。テレビ朝日グループは、手がけるNFT作品を紹介し、関連するニュースを配信する。
18～19歳の3割が暗号資産投資に前向き、「お金が増えそう」：ビットバンクのアンケート
4月からの成人年齢引き下げに伴って、保護者の同意なく投資を始めることができる18〜19歳の3割以上が暗号資産投資に前向きであることが分かった。暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクが31日、意識調査アンケートの結果を公表した。
「仮想通貨に投資してみたいと思うか」という問いに対して、32.7%が「はい」と答えた。暗号資産（仮想通貨）に投資してみたい理由のトップは「お金が増えそうだから」。次いで「面白そうだから」となった。
ビットコイン、3月は上昇──年初からの損失を回復
ビットコイン（BTC）は2022年、過去最悪のスタートとなったが、3月は9％上昇して年初からの損失をほぼ取り戻し、株式市場のパフォーマンスを上回りながら、暗号資産市場全体の上昇を牽引している。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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