シビック

シビック （Civic） の基本情報

シビック（CVC）とは？

シビック（Civic）は個人のID情報を管理し保護するために必要なツールを提供する、ブロックチェーンベースのID管理ソリューションだ。インターネット上における本人確認をスムーズにすることを目的としている。シビックでは立証者によって、適切な個人情報であるかを判断しており、立証者に対する報酬として支払われるのが独自トークンのCVCだ。

シビック（CVC）の特徴

本人認証を簡略化するSIP（Secure Identity Platform）

SIP（Secure Identity Platform）は、ウェブサイトにログインするための情報を管理するシビックの認証システムプラットフォームだ。現状のインターネット上における本人確認手続きは、WEBサイトやサービスごとにログインID・パスワードを発行し、本人確認書類などの提出が求められるため、利用するサービスが多いほどユーザーにかかる負担が重い状況となっている。だがシビックでは、SIPで本人認証をすれば、すべてのサービスでSIPを経由して本人確認ができることを目指している。現状の本人確認の簡略化が期待できるプロジェクトだ。

Civic Passにより利用できる

SIPを利用する場合、Civic Passに本人情報を登録する。Civic Passは、DeFi、Dapps、NFTプラットフォームなどを運営する企業向けコンプライアンスツールだ。ユーザーがCivic Passに情報を登録するメリットには本人確認の簡略化、企業がCivic Passを導入するメリットには、使用量に応じてコストが決まるためコストを削減しやすく、不正ログインBotを排除できることが挙げられる。

立証者と独自トークンの発行

シビックのシステムは基本的に自動化されているが、Civic Passに登録された個人情報が正しいものであるかを判断する役割は人力で行われている。判断するのはシビックにより信頼性が高いと判断された立証者で、チェックの報酬として独自トークンのCVCが発行される仕組みとなっている。CVCの発行は立証者でなくても、サービスへの申し込みや新しいユーザーの紹介でも付与されるので、サービス利用によるトークンの発行機会は多い。

シビック（CVC）の歴史

シビックは、2015年にVinny Lingham氏とJonathan Smith氏によって共同設立された。Vinny氏は有名な企業家であり、Jonathan氏は15年以上の銀行勤務経験を持つ。その他にも金融関係を中心に優秀な人材がチームに集まっており、サンフランシスコのベイエリアを拠点としている。独自トークンのCVCは2017年にICOで公開され完売し、翌年の2018年にシビックはローンチされた。

シビック（CVC）の今後

企業・利用者ともにニーズの高いプロジェクトである

本人確認は、企業がインターネット上でサービスを提供する上で大きな課題であり、ユーザーもまた増え続けるログインIDとパスワードに辟易していることだろう。企業はシビックを採用することで、コストを減らしつつ、シビックの利用者であるユーザーは本人認証の手間がないことから利用されやすくなる。企業はインターネット上でサービスを展開するすべての会社、ユーザーはインターネットを使用するすべての人々が対象になるので、範囲が広く高いニーズを持つプロジェクトであることから今後が期待される。

信頼性に関する問題がある

シビックの個人情報は立証者により正しいと判断されるが、特定の人物に個人情報の正否を判断させる仕組みは懸念されやすい。例えば、立証者がシビックからCVCを得るよりも個人情報を売却するほうが儲かると判断すれば、信頼性を根本から揺るがす事態に陥りかねない。

また、サービスの信用の根幹にある作業の報酬を価格変動の激しい仮想通貨にすることは、下落しているタイミングで受け取った場合に報酬が実質的に減額する点も不満を抱きやすいポイントになる。CVCを長期的に保有するメリットを増やすか、シビック側の立証者の選出に透明性がなければ仕組みそのものに懸念を抱く人も多いだろう。

個人情報の流失に対して100万ドルの保険を付帯

シビックは万が一にも個人情報が流失した場合は、100万ドルの保険を適用すると発表しており、個人情報の流失対策に強気な姿勢を見せている。懸念点はあるものの、シビックが信頼性を勝ち取ることができれば将来性は高いだろう。

シビック（CVC）の購入方法

CVCは現在国内の取引所で購入することはできないため、Binanceなどの海外取引所で購入する必要がある。国内取引所で口座を開設し、元手となる仮想通貨を取引して海外取引所に送金することでCVCの取引が可能だ。

※当サイトは情報提供を目的としており、当社が暗号資産/仮想通貨に関する契約締結の代理、媒介もしくは斡旋、売買の推奨または投資勧誘等を行うものではありません。また、当社が暗号資産/仮想通貨の価値を保証するものでもありません。
※投資を行う際は、暗号資産/仮想通貨投資におけるリスクを了承の上、利用者ご自身の判断で行ってください。
※当サイトに記載されている価格、手数料等の情報は、各暗号資産/仮想通貨交換業者の説明に基づき、各暗号資産/仮想通貨交換業者の公式サイト等に記載されている特定時点の情報を掲載したものです。最新情報は各暗号資産/仮想通貨交換業者の公式サイトにてご確認ください。
※当社は、合理的な努力をしておりますが、当サイトに記載されている情報の正確性、信頼性等を保証するものではありません。また、当サイトに記載されている評価はあくまで当社独自の調査結果や評価基準に基づくものであり、その正確性、信頼性を保証するものではありません。万が一、これらの情報や評価に基づいて利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
※当サイトに掲載される広告におけるキャンペーン・特典等は、広告主により実施されるものであり、当社が実施するものではありません。キャンペーン・特典等を利用の際は利用者ご自身で各広告主による募集要綱等を十分にご確認ください。
※当サイトから他のサイトへリンクする場合や、第三者が他のサイトへのリンクを提供している場合があります。当サイトから遷移した先のサイトは当社が管理するものではなく、その内容、正確性、信頼性を保証するものではありません。
※当サイト内のリンクから各暗号資産/仮想通貨交換業者の口座開設を行うと、当社は対価として広告収入を得ることがあります。
※当サイトのご利用に当たっては上記注意事項をご了承ください。なおCoinDeskJapanの利用規約も適用されます。
※当サイトに記載する情報の著作権その他一切の権利は、当社または当社に情報を提供する第三者に帰属します。当サイトに記載する情報の転用、複製、公衆送信、販売等を含め一切の利用を禁止します。
※資金決済法の改正（令和２年５月１日施行）により、法令上、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されています。当サイト内の「仮想通貨」の表記は「暗号資産」と同義となります。