現在の税制度が日本の暗号資産（仮想通貨）を軸とする産業の国際競争力を低下させるとして、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟（新経連）は7日、暗号資産に関する2023年度税制改正要望を政府に提出した。 新経連は要望書の中で、スタートアップなどの企業やプロジェクトが独自のトークンを発行・ ...
