バイデン大統領が大規模予算案、BTCは金ではなく銅の代替──5/28~6/4の暗号資産・ブロックチェーンニュース

バイデン大統領が大規模予算案、BTCは金ではなく銅の代替──5/28~6/4の暗号資産・ブロックチェーンニュース

5月27日 米SEC、イーサリアムETF申請を受領、ウィズダムツリーが計画

証券取引委員会(SEC)が公開した書類によると、ETF運営を事業基盤に置くウィズダムツリー(WisdomTree)は、イーサリアムETFをシカゴ・オプション取引所(Cboe)傘下のBZX取引所に上場する計画だ。同社はすでにビットコインETFの組成も計画しており、SECに申請書を提出している。

5月27日 バイナンスCEO:ビットコインを「潰すことは誰にもできない」

バイナンスのチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao)CEOは、米CoinDesk主催のバーチャルカンファレンス「Consensus 2021」で、「このテクノロジー、このコンセプトが5億人の人たちの頭の中にあることを考えれば、もう止めることはできないと思う。それを消し去ることはできない」と述べた。

5月27日 暗号資産レンディングの利回りをデジタルを証券化:米セキュリタイズ

デジタル証券(セキュリティトークン)の発行プラットフォームを運営する米セキュリタイズ(Securitize)は、2つの暗号資産利回りファンドをデジタル証券化して提供する。

5月27日 アンドリーセン・ホロウィッツ、暗号資産ファンドの規模を拡大:報道

ベンチャーキャピタル大手のアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz/a16z)は、3つ目の暗号資産ファンドの規模を20億ドルに倍増させているようだ。アンドリーセン・ホロウィッツの運用資産残高は約165億ドルで、そののうち暗号資産ファンドは8億6550万ドルを占める。

5月28日 バイデン大統領が予算案を発表、暗号資産に新たな報告義務も──規制強化の一端か

バイデン大統領は28日、就任後初となる予算案を発表。暗号資産(仮想通貨)については、金融機関に内国歳入庁(IRS)もしくは財務省の下部組織に新たな報告を求める提案が含まれた。

文書によると、提案は2022年12月31日以降の提出書類から有効になるという。また「暗号資産を使った脱税は、急速に拡大している問題だ。この業界は完全にデジタル化しており、納税者はアメリカを離れることなく、海外の暗号資産取引所やウォレットプロバイダーと取引できる」と提案の背景を説明している。

5月30日 ビットコイン、米人気レース「インディアナポリス500(インディ500)」デビュー

エド・カーペンター・レーシング(ECR)の21号車「ビットコイン・シボレー」は、ブラックとオレンジのボディにビットコインのロゴが描かれていた。ビットコインが有名レーシングチームのスポンサーになったのは初めてのことだ。

5月31日 シンガポールのDBS銀行が初のSTO、約12億円のデジタル債権を発行

シンガポールのDBS銀行は、同行初のセキュリティートークン・オファリング(STO)を実施し、1500万シンガポールドル(約1130万ドル/約12億4000万円)のデジタル債券を発行した。

5月31日 ビットコイン、5月は過去2番目の下落率に

31日9時(協定世界時:UTC/日本時間31日18時)時点、ビットコインは3万6200ドル付近で取引され、5月としては37.5%の下落となっている。暗号資産(仮想通貨)取引所ビットスタンプ(Bitstamp)のデータによると、5月の下落率は、2018年11月に見られた37%を上回り、2011年9月に記録した40%に次ぐ数字だ。

5月31日 中国の投資家、店頭取引で規制逃れ:報道

中国の一部の投資家は依然として暗号資産市場で活発に取引しており、国内外の店頭(OTC)取引サービスを利用して規制当局の監視を逃れている。ブルームバーグが31日に報じた。

5月31日 中銀デジタル通貨(CBDC)はイーサリアムで運用できる:元・中国デジタル通貨研究責任者

中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、物理的な現金のデジタル化ではなく、スマートコントラクト機能を組み込むべきであり、将来的にはイーサリアムなどのブロックチェーンネットワークで運用されるようになるだろう。中国人民銀行の元・デジタル通貨研究責任者の発言が、中国国内で報じられた。

5月31日 コインチェック、国内初のIEOを今夏に計画、ハッシュパレットの資金調達で

コインチェックは5月31日、国内初となるIEOを今夏に行うと発表。今回のIEOの発行体は、Hashpalette(ハッシュパレット)社が開発を進めるNFTプラットフォームの「Palette(パレット)」で、マンガやアニメ、スポーツ、音楽など日本のコンテンツをNFT(ノンファンジブル・トークン)で流通させるブロックチェーンプラットフォームだ。

5月31日 暗号資産、規制強化の可能性は高い:スウェーデン中銀総裁

ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産(仮想通貨)が主流になるにつれ、規制強化の可能性が高まっている。スウェーデンの中央銀行「スウェーデン国立銀行(リクスバング)」のステファン・イングベス(Stefan Ingves)総裁が述べた。

6月1日 マウントゴックス債権者への賠償提案、投票始まる

マウントゴックス(Mt. Gox)の民事再生を担当する管財人は、被害者への部分的賠償に向けた次なるステップを踏んだ。顧客資産が消失し、経営破綻した暗号資産取引所のマウントゴックス。6月1日以降、債権者は民事再生の提案を受け入れるかどうか、投票を開始でき、オンライン投票の期限は10月8日までとなっている。

6月1日 米大リーグ、過去映像などをNFT化──第1弾はルー・ゲーリックの引退スピーチ

スポーツ関連のNFT(ノンファンジブル・トークン)を手がけるキャンディ・デジタル(Candy Digital)は、MLB(米大リーグ機構)と提携し、ライセンス供与された野球コンテンツのNFTを購入・取引・共有できるMLBエコシステムを構築する。

6月1日 暗号資産はゴールドではなく銅の代替:ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)のコモディティリサーチ責任者、ジェフ・カリー氏は今週、インフレヘッジを目的とした資産クラスを考えるとき、暗号資産(仮想通貨)のビットコインは金(ゴールド)の代替ではなく、銅の代わりになると述べた。CNBCが報じた。

6月1日 ドージコイン、米取引所コインベース・プロに上場──取引開始は3日の予定

コインベース・プロが6月1日に掲載したブログによると、ドージコインの取引は「流動性の条件が満たされれば」、3日に開始される予定だ。

6月2日 中銀デジタル通貨を発行しない国が直面するリスクとは:ECB

欧州中央銀行(ECB)は6月2日、「The international role of the euro(ユーロの国際的役割)」と題したレポートを発表、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行しないことを選択した国にとってのリスクを説明している。

6月2日 ビットコインからゴールドへのシフトが加速か:JPモルガン

ビットコイン(BTC)の価格が5月19日に急落してから2週間、機関投資家が押し目買いを進める意欲は弱まりつつあると、米銀最大手JPモルガン・チェースのアナリストが述べている。

「ビットコインファンドからの資金移動が起きる一方で、金(ゴールド)の上場投資信託(ETF)への流入が続いている。これは機関投資家のビットコインから伝統的なゴールドへの回帰が続いていることを示している」(JPモルガンのアナリスト、Nikolaos Panigirtzoglou氏)

6月3日 GMOコイン、暗号資産積み立ての「毎日プラン」提供開始

国内暗号資産取引所のGMOコインは6月3日、暗号資産の積み立てサービスで毎日決まった時間に自動で積み立てを行う「毎日プラン」を開始した。これまで毎月決まった日に積み立てする月毎のプランはあったが、新たに毎日積み立てるプランが追加された形だ。

6月3日 bitFlyer、米子会社がビットコイン・円ペア取引を開始──機関投資家の需要に対応

日本、米国、ヨーロッパで暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するbitFlyerが、米国在住のユーザーを対象にビットコイン(BTC)と日本円のペア取引サービスを開始した。北米では、一部の機関投資家が資金の一部を暗号資産に振り分ける動きが始まるなか、bitFlyerは欧米市場における事業の拡大を進めていく。

|文・編集:coindesk JAPAN
|画像:Shutterstock.com

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