消費者は決済手段としての暗号資産利用に関心:バンカメ調査

急激な下落にもかかわらず、暗号資産(仮想通貨)に対する消費者の関心は依然として強いと、バンク・オブ・アメリカは6月13日、レポートで述べた。

同行は、暗号資産取引所の既存および潜在ユーザー1000人を対象に調査を実施。回答者の91%は今後6カ月のうちに暗号資産を購入する意向を持っていることがわかった。過去6カ月に購入したと答えた回答者も同じ数値だった。

売却についても同様の傾向が見られ、回答者の30%が今後6カ月のうちに保有する暗号資産を売却する予定はないと答えた。過去6カ月に暗号資産を売却しなかったと答えた回答者も同じ数値だった。

取引サイズはさまざまで、購入が売却よりも大きい傾向があり、最も一般的な取引高は25ドル(約3500円)未満。最もよく使われているプラットフォームはペイパル(PayPal)とコインベース(Coinbase)で、それぞれ53%、46%だった。

バンク・オブ・アメリカは、決済手段としての暗号資産の利用に対する関心が高まっていると見ている。オンラインでの決済に暗号資産を利用した人は回答者の39%、また対面での決済での利用も34%にのぼった。

回答者の65%では、暗号資産は投資の10%未満。25%以上と答えたのは15%だった。回答者の大半は短期投資家で、77%が保有期間は通常1年未満と答えている。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:Shutterstock
|原文:Bank of America Survey Shows Consumers Aren’t Done With Crypto Yet