テザーのトルネード制裁不履行は勇敢さの表れではない【コラム】

テザーのトルネード制裁不履行は勇敢さの表れではない【コラム】

時価総額トップのステーブルコインUSDTを発行するテザー社は24日、制裁を受けている暗号資産(仮想通貨)ミキサー、トルネード・キャッシュ(Tornado Cash)に関連するブロックチェーンアドレスを「一方的に」ブラックリストに載せることはしないと、ブログで明言した。

暗号資産界では、規制当局に立ち向かう勇敢な姿勢として、この動きを称賛する声も上がっている。

勇気ある?不服従

現実には、それほど勇敢な決断ではないが、暗号資産が成功を収めたければ、勇敢でなければならないということを、痛感させてくれるものである。

米財務省外国資産管理局は先日、イーサリアム上で取引を匿名化するサービスを提供するオープンソースプロトコル、トルネード・キャッシュを、SDNリスト(特別指定国民および資格停止者リスト)に加えた。これによって、アメリカ国民がトルネードを使うことは違法となった。

トルネードへの制裁で、暗号資産界における金融プライバシーは低下。分散型金融(DeFi)分野にも、厄介な問題が投げ込まれることとなった。憲法違反だと主張する人や、オープンソースでの開発全般への脅威だと指摘する人もいる。

この制裁は反発するべきものであり、それに従わないことは称賛するべき姿勢である。コイン・センター(Coin Center)など、ロビイストの中には、裁判に訴える人たちも出てきた。

テザーの今回の決定は表面的には、暗号資産支持者たちが、自らの主張を聞いてもらうためには戦うこともいとわないというメッセージを送ることになる。腐敗した複雑な旧来の金融に根本的に別れを告げるという、ビットコイン初期の魔法のような力を思い起こさせてくれるようだ。

しかし、あなたが本当にそんな印象を受けてしまっているのなら、テザーのブログの文章をしっかりと読んでみた方が良さそうだ。

テザーの立場は、言ってしまえば、「遵守する…だが後々」というもの。テザーはまだアドレスをブロックしていないが、それはそのような要請を受けていないからだ。「テザーは通常、米当局からの要請に従っており、ほぼ毎日のように、彼らと連絡を取り合っている」と、ブログには記されている。

さらにテザーは、「警察からのしっかりとした指示なし」でアドレスをブラックリストに即座に掲載することは、警察の捜査を妨害することになるかもしれない、とも述べている。

米政府によるいくつかのコードの禁止に従うことの方が、過激派のやることになるような状況だと、テザーは示唆している。事実、テザーは自らの競合で時価総額で2番目に大きいステーブルコイン、USDコイン(USDC)を発行するサークル(Cirble)が8月8日に38のアドレスを凍結したのは「時期尚早」だったと主張。世界的な規制当局による取り組みを「台無しにする」可能性があるからだ。

暗号資産の理念からの乖離

暗号資産は、どれほど落ちぶれてしまったのだろう。テザーの「不服従」は、暗号資産の価値を抑えつけるような広すぎる規制に抵抗するのではなく、誰からの指令にも屈しないはずの独立したシステムに対する、政府からの介入を正当化するものなのだ。

もちろん、アドレスを凍結せず、(少なくとも要請を受けるまでは)「断固として」その姿勢を変えないというテザーの決断が、汚染されたイーサリアムウォレットが取引を続けられるようにするという、実際的な影響を持つかどうかは分からない。アメリカの法律に違反したとして裁判にかけられた際に、法的な言い訳をするための、奇妙な備えの可能性もあるのだ。

さらには、USDCからUSDTを一時的に差別化するための方法かもしれない。USDCは、ステーブルコインの世界におけるテザーの優位を、急速に脅かしている。しかし、合わせて時価総額1190億ドルにのぼる、2大ステーブルコインを発行する企業が、要請を受ければブロックチェーンアドレスをブラックリストに載せるという世界に、私たちは暮らしているのだ。これまでに、テザーは702、サークルは82のアドレスを禁止してきた。

暗号資産リサーチャーのベネット・トムリン(Bennett Tomlin)氏によれば、テザーはこれまでも一般的に、SDNリストで制裁対象となってきた他のイーサリアムアドレスをブラックリストに掲載してはこなかったため、今回の決定は「挑戦的」なものかもしれないが、テザーとして特別例外的なものではない。

トルネード・キャッシュに対する制裁が大きな意味を持つのは、米政府がスマートコントラクトを完全に禁止する初めての事例だからだ。イーサリアムネットワーク全体の半分近くが、トルネードと関わったことのあるアドレスと間に1つのアドレスをはさんで二次的に関連しているからだ。

しかし、トルネードをサポートするべき理由は、金融プライバシーも、オープンソースでの開発も、犯罪ではないからだ。

米財務省は、2019年以来、トルネードを通じて70億ドル近い資金がマネーロンダリングされたと主張。これは、トルネードと関わった資産の合計額に一致する。しかし、実際に犯罪者と関連があるのは、その一部のみのはずだ。トルネードは人道支援のための寄付など、善意の行為のためにも使われていたのだから。

私は、トルネードに関連するウォレットをフロントエンドから排除することに対して、DeFi開発者が批判されるべきではないと考えている。彼らは非許可型プロコトルの開発というリスクを背負っており、オンランプの開発において、責任は共有されるべきだ。

同様に、テザーが最終的にアドレスを凍結したとしても、そのことで批判されるべきではないとも、私は考えている。しかし、アドレスを一方的かつ即座にブロックしないという決断は、「しようと思えばそれも可能だ」と伝えることに他ならない。

暗号資産の核心は、制裁に耐性を持つシステムを構築することであり、テザーは決して、そんなシステムにはなれないのだろう。

|翻訳・編集:山口晶子、佐藤茂
|画像:Shutterstock
|原文:Tether’s Tornado Cash Noncompliance Is Less Brave Than You Think

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