Image courtesy of Ledger

韓国の監視当局、仮想通貨取引所の直接監督を計画

Brady Dale
公開日:2019年 8月 8日 09:00
更新日:2019年 8月 8日 09:00

韓国の金融委員会(FSC)傘下の融監視当局は、仮想通貨取引所をより綿密に監督する計画だ。

韓国メディアのビジネス・コリア(Business Korea)が2019年8月7日(現地時間)に報じたところによると、金融情報分析院(FIU)は、現在、銀行にガイダンスを提供することで、仮想通貨取引プラットフォームを間接的に管理しているが、今後は直接規制すると発表した。

昨年、韓国金融委員会は、仮想通貨取引所に適用されるアンチマネーロンダリング法を改正し、国内銀行に取引所が保有する口座の監視を強化することを義務付けた

ビジネス・コリアによると、FIUの企画行政室長、イ・テフン(Lee Tae-hoon)氏は、金融活動作業部会(FATF)が最近発表した新しい国際基準に従い、韓国政府は仮想通貨取引所にライセンス制を導入すると2019年8月6日に述べている。これにより、仮想通貨取引の透明性が高まるとイ氏は述べた。

イ氏は、韓国の国会で開かれた仮想通貨の透明性に関する公聴会で「FATFの仮想通貨に対する国際基準を反映した「特定金融取引情報の報告および利用に関する法」の改正案が国会を通過すれば、仮想通貨を通じたマネーロンダリングを防ぐことが可能となる」と説明した。

イ氏は、改正案が承認されれば「現在の商業銀行を通じた、間接的な規制から直接的な規制へと移行することによって」規制がより効果的になると付け加えた。

仮想通貨コンプライアンスソリューションを提供するアルゴス(Argos)が2019年8月7日にブログに投稿した内容によると、法改正は、物議を醸している「トラベル・ルール」を反映する可能性もあるという。つまり、仮想通貨取引所は、取引を行う際に当事者に関する情報を共有しなければならなくなるということだ。仮想通貨トランザクションには識別データが含まれないため、これは取引所に大きな問題をもたらすと同ブログ投稿は指摘している。

翻訳:新井朝子
編集:町田優太
写真:Korean National Assembly image via Shutterstock
原文:South Korean Watchdog Plans Direct Supervision of Crypto Exchanges