チャートプラットフォームのTradingViewによると、ビットコインは2週間以内に2021年9月以来のゴールデンクロスが発生する可能性が高いという──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。
発行量が減少したイーサリアム、パフォーマンスがビットコインを下回る──その3つの理由
イーサリアム（ETH）は2週間前にデフレに転じ、純増数が1カ月以上ぶりにマイナスになった。
ultrasound.moneyによると、資産総額第2位の暗号資産（仮想通貨）であるイーサリアムの純発行量または年インフレ率は1月15日にゼロを下回り、報道時点で-0.01%となっている。このデータは、この代表的なスマートコントラクト・ブロックチェーンが、ビットコイン（BTC）とは対照的に、鋳造されるものよりも多くのコインを焼却していることを示している。
ファントム、fUSDのv2をリリースへ──v1は清算を実施
スマートコントラクト技術を市場に提供するプラットフォームのファントム（Fantom）はビルダー、パートナー、ユーザーに、予測可能で予算に見合ったシステムを提供するために、ステーブルコインのfUSDのバージョン2の導入を計画していると、開発者が週末の投稿で述べた。リリースの日程は明らかにしていない。
ビットコインとハンセン指数がともに失速──市場全体でのリスク回避が迫っている？
1カ月前に始まったビットコイン（BTC）の上昇は、今週壁にぶつかり、重要な抵抗線の近くで上昇の勢いが尽きてしまったようだ。そして、香港市場のベンチマークであるハンセン指数でも同じようなパターンが生じた。
このため、ある観測筋は、金融市場の隅々でリスク回避の動きが再燃する可能性があると考えている。
「BTCとハンセンの失敗は、2022年初頭の平穏な雰囲気が一年中は続かないかもしれないことを示すテクニカルなサインだ」とトレーダーでスペクトラマーケッツ（Spectra Markets）社長のブレント・ドネリー（Brent Donnelly）氏は1月30日の夜遅くに顧客に送ったメモで述べている。
暗号資産ファンド、6カ月ぶりの純流入額に
暗号資産（仮想通貨）ファンドは先週、1億1700万ドルの純流入となり、過去6カ月で最大の流入額となった。
コインシェアーズ（CoinShares）が1月30日発表したデータによると、投資家の資金に主にビットコイン（BTC）関連ファンドに流入し、流入額のほとんど、1億1600万ドルを占めた。ビットコインが年初から上昇基調にあり、現時点で約40％上昇していることが要因となった。
ツイッター、決済システムを開発──暗号資産も視野：FT
ツイッターが決済システムの開発に取り組んでいる。イーロン・マスク氏は、当面は法定通貨を対象としたシステムを望んでいるが、いずれ暗号資産（仮想通貨）への対応を望んでいるとフィナンシャル・タイムズ（FT）が1月30日に報じた。
YGG Japanが約4億円を調達、累計調達額は約7.5億円に
ForN（フォーン）は1月30日、同社がパートナーシップを結ぶブロックチェーンゲームプラットフォーマーのYGG Japanがプライベートラウンドで約4億円相当の資金調達を完了したと発表した。昨年夏にはインキュベーションラウンドを完了しており、YGG Japanの累計の資金調達額は約7.5億円になったという。
香港金融管理局、ステーブルコインにライセンス制を導入へ──早ければ年内に
香港はステーブルコインの発行者にライセンス取得を義務付け、アルゴリズムによるステーブルコインを認めない方針だと香港の金融規制当局トップが1月31日に発表した。規制が実施されれば、香港でステーブルコインサービスを運営する事業者はライセンスが必要になるだろう。
香港金融管理局（HKMA）は、昨年発表したディスカッションペーパーに対するフィードバックを受け、規制計画を打ち出した。58件の回答をもとに、米ドルなど他の資産に価値を固定された暗号資産（仮想通貨）であるステーブルコインを監督する体制を構築するという。
英取引所のArchax、規制当局の基準を満たしたカストディサービスを開始
イギリスの暗号資産（仮想通貨）取引所Archaxは、機関投資家が暗号資産セクターの信頼を回復するために事業を強化する中、規制当局の承認を得て、デジタル資産のカストディサービスを開始した。
ロンドンに拠点を置くArchaxの新しいカストディ事業は、金融行動監視機構（FCA）が暗号資産を扱う企業に対して課した高いハードルをクリアした、数少ないサービスの1つだ。Archaxによれば、保管される資産はすべて取引所から完全に分離された状態になるという。つまり、取引事業が破綻しても、保管されている資産は破産手続きの対象にはならないということだ。
アメリカ空軍、ブロックチェーン企業への投資を大幅に増額
近年、アメリカ軍とさまざまなプロジェクトを行ってきたインディアナ州のブロックチェーン企業シンバチェーン（SIMBA Chain）が、3000万ドル（約39億円）の資金増額を受けた。
1月31日のアメリカ空軍（USAF）の発表によると、同軍は「将来の優位性を確保する可能性のある技術を特定し、進歩させる」という目的の一環として、シンバに対する3000万ドルの戦略的資金増額（STRATFI）を承認した。
分散型SNS「Damus」がApp Storeに登場──ジャック・ドーシー氏が開発資金を寄付
分散型SNSスタートアップのNostrは、ツイッターに似たアプリ「Damus」をアップルのApp Storeに掲載した。
昨年、Nostrに開発資金として約14ビットコイン（当時、約24万5000ドルに相当）を寄付したツイッターの元CEOジャック・ドーシー氏は1月31日、DamusのApp Storeデビューを「オープンプロトコルのマイルストーン」と称賛した。当記事執筆時点で、このツイートは210万回閲覧されている。
Oasys、bitbankへの上場が決定
ゲーム特化型ブロックチェーンOasysは1月31日、OASトークンの暗号資産取引所bitbankへの上場が決定したと発表した。
昨年12月には5つの海外暗号資産取引所がOASトークンの取扱いを開始したが、日本国内の暗号資産取引所への上場は初。
世界初「日本酒トークン」発行に向けた共同検討を開始：三菱UFJ信託とSBIトレーサビリティ
三菱UFJ信託銀行とSBIトレーサビリティ株式会社は1月31日、三菱UFJ信託銀行が主催する「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」において、個々の商品などとの明確な紐づけが可能で、「本物」であること明示できる「トレーサブルNFT」の基盤づくりと、日本酒業界の課題解決を目的とした「日本酒トークン」の発行を目指す「日本酒トークン・ワーキンググループ（WG）」を設置し、検討を開始すると発表した。
膠着相場を打開したビットコイン、2月は調整の可能性も【bitbankレポート】
連休の影響もあり、出来高が細り16,000ドル台で閑散相場となっていた昨年末のビットコイン（BTC）相場だが、ソラナ（SOL）やライトコイン（LTC）相場が年始に上昇したことが支えとなり底堅く推移すると、12月の米雇用統計で賃金上昇率が鈍化したことが好感され17,000ドル台に乗せた。これにより、12月の米消費者物価指数（CPI）低下期待が加速すると、ビットコイン相場はさらに動意づき18,000ドル乗せを試した。
新年からにわかに反転したビットコイン相場だが、FRBによる利上げ幅縮小、5%での利上げ打ち止め、そして年内利下げ開始観測が正当化されるかが2月FOMCでの焦点となる。
1月の暗号資産市場：アプトス、メタバーストークンが上昇
低迷を続けた2022年を終えて、暗号通貨市場は1月に上昇し、市場全体のパフォーマンスを示すCoinDesk Market Index（CMI）の160の暗号資産の中では、昨年最も下落した暗号資産が最も上昇した。
レイヤー1ブロックチェーン、アプトス（Aptos）の暗号資産アプトス（APT）は1月、387％上昇とCMIの中で最も上昇した。
メタバーストークン、1月はビットコインを上回る
メタバース関連トークンは1月、ビットコイン（BTC）を大きく上回るパフォーマンスを見せた。
1月の相場上昇では、多くの小規模な暗号資産がビットコインのパフォーマンスを上回った。ちなみにビットコインは1月に約40％、イーサリアム（ETH）は約30％上昇した。時価総額はビットコインは4460億ドル（約58兆円）、ディセントラランドは13億ドル（約1700億円）。
ブロックチェーンデータ、弱気相場でのビットコイン長期保有を明らかに
暗号資産関連のツイートを見ていると、昨年の弱気相場の間、ビットコイン（BTC）を保有し続けたと一部の投資家がツイートしているのを目にしたことがあるだろう。実際、その証拠もある。
Unchain Capitalが作成し、Glassnodeが追跡しているビットコインの「HODL Waves」指標を見ると、5年以上を経過した未使用のトランザクションアウトレット（UTXO）が過去6カ月で17％増加している。
HODL Waves指標は、UTXOの経過年数の分布を表す指標。UTXOは、トランザクション後に残ったビットコインを示す。つまり、UTXOの経過年数は、ビットコインが最後に移動した時期を示しています。
バイナンス、分散型ストレージシステムのホワイトペーパー
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のブロックチェーンネットであるBNB Chainは2月1日、新しい分散型データストレージシステム「BNB Greenfield」のホワイトペーパーを発表した。
ホワイトペーパーによると、Amazon Web Services、NodeReal、Blockdaemonの開発者コミュニティが、今後数カ月以内にBNB Greenfieldのテストネットの立ち上げを目指しているという。
米コインベース、マーケットプレイスでのNFT新規公開を一時停止──閉鎖の噂は否定
暗号資産（仮想通貨）取引大手コインベース（Coinbase）が手がけるNFTマーケットプレイス「coinbase NFT」は2月1日、他の側面に注力するためにクリエーターのドロップ（NFTの新規公開）を一時停止していると述べた。
「クリエイターが求める他の機能やツールに集中するために、NFTマーケットプレイスでのクリエイタードロップを一時停止していることを伝えた。念のためだが、我々はCoinbase NFTを閉鎖するわけではない」（同マーケットプレースのツイート）
博報堂キースリー、web3グローバルハッカソンをトヨタ自動車協賛で開催
博報堂キースリーは2月1日、トヨタ自動車を協賛に迎えたweb3グローバルハッカソンを2月14日～3月25日に開催すると発表した。
ハッカソンのテーマは「企業内プロジェクト向けDAO支援ツールの開発」で、世界中のweb3エンジニアと共にブロックチェーンを活用した新しい業務効率化サービスを生み出すことを目的としている。開催は Astar Networkのメタバース「COZMINE」で行われ、世界中から参加可能。賞金総額は10万ドル。
ビットコインとS&P500、ゴールデンクロスが目前 ──ただし、毎回上昇するわけではない
ビットコイン（BTC）とウォール街の株式指数であるS&P500は、しばしばトレーダーを歓喜の渦に巻き込む強気のテクニカルシグナル、ゴールデンクロスの寸前にある。
ゴールデンクロスとは、価格の50日単純移動平均（SMA）が200日SMAの上方に突き抜け、チャート上に交点（クロス）を形成することだ。移動平均線は先行指標ではないため、このシグナルは市場の短期的な上昇が長期的な上昇を上回ったことだけを示唆している。しかし、チャートアナリストやトレーダーは、このシグナルを長期的な価格上昇の前兆と見ている。
アラメダのウォレット、一晩で1000万ドル以上のステーブルコインを受け取る──その理由は不明
Nansenのデータによると、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの関連会社アラメダ・リサーチ（Alameda Research）のウォレットが、取引所ビットフィネックス（Bitfinex）のホットウォレットから一晩で600万ドル（約7億7300万円）相当のテザー（Tether／USDT）を受け取っていた。
このウォレットは破産手続きに沿って資産を整理しているようで、未知のエンティティからも450万ドル（約5億8000万円）相当のUSDコイン（USDC）を受け取り、その合計は直近の24時間で1050万ドル（約13億5300万円）になった。
マイニング大手のマラソン・デジタル、初めてビットコイン売却
ビットコインマイニング大手のマラソン・デジタル（Marathon Digital）は1月、1500ビットコイン（BTC）を売却した。同社のビットコイン売却は初めて。
同社は2月2日発表したリリースで、今回の決定は支出の一部をカバーするために行われたと述べた。
「ビットコインのマイニング量は一貫して増加しているため、営業費用と一般経費に充てるために、以前計画したようにビットコインの一部を売却する戦略的決定を下した」と同社会長兼CEO、フレッド・ティール（Fred Thiel）氏はリリースに記した。同社は現在、約1万1418ビットコインを保有している。
ビットコインは過去14カ月で最も強気──米雇用統計に注目
ビットコインは現在、2021年後半に比べて大幅に価格が下がっている。それでも、市場の雰囲気は当時と同じようにポジティブだ。
ブロックチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）のデータによると、木曜日の時点でバイナンス（Binance）を含む主要な暗号資産（仮想通貨）取引所のビットコイン永久先物の資金調達率は8.491％で、2021年12月3日以来最高となった。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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