「ビットコインはリスクが高すぎる」といった発言を私たちが耳にするときは、アメリカ市民として、またドル保有者として、この単純な発言は実質的な特権、具体的には「法外な特権」を持つ立場から出たものであることを忘れてはならない────今週公開したコラムや分析記事、インタビューなどから、週末に読みたいものを厳選。今週は9本です。
「ビットコインの夢」がアルゼンチンとトルコで現実に
暗号資産市場が乱高下し、金利上昇と市場流動性の低下によってビットコイン（BTC）が下方にブレイクアウトする直前の8月半ば、ハビエル・ミレイ氏がアルゼンチンの予備選挙で予想外の勝利を収め、世界的なニュースとなった。
リバタリアン候補で右派政党「La Libertad Avanza」（自由前進）党員のミレイ氏は、ビットコイン支持派で、ビットコインは「通貨の本来の創造者である民間部門への回帰を象徴する」と述べている。ミレイ氏はまた「政治家がインフレ的な税で善良な国民をだます仕組みであり、詐欺」と自身が形容する、アルゼンチンの中央銀行の廃止を求めている。…続きを読む
暗号資産の“見せかけショー”はますます現実離れしている
最も熱心な創業者や開発者の一部が、批判に心から同意している様子を見れば、暗号資産（仮想通貨）が面白い時代を迎えていることがわかるだろう。
今年、パリで開催されたコミュニティ主導のイーサリアム・カンファレンス「EthCC」で、私は「Crypto is a Theater Right Now（暗号資産は今、ショーになっている）」と題したスピーチを行い、DeFi（分散型金融）やその他の暗号資産の取り組みが失敗した多くの事例を解説した。ツイッターに投稿したその講演の要旨もまた、反響を呼んだ。…続きを読む
グレイスケールの判決が重要な本当の理由
アメリカの暗号資産業界は、念願のビットコイン現物ETF（上場投資信託）の実現に一歩近づいた。29日、米連邦控訴裁判所の3人の裁判官は、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）のETF転換を却下した米証券取引委員会（SEC）のロジックに「気まぐれ」かつ「恣意的」と衝撃的な判断を下した。
これは、暗号資産業界関係者が何年も言い続けてきたことだ！…続きを読む
盛り上がるブロックチェーン予測市場、米共和党の有力大統領候補にラマスワミ氏──トランプ前大統領は討論会を欠席
8月23日夜に行われた2024年米共和党大統領候補指名をめぐる最初の討論会では、候補者たちが辛辣な言葉を交わし、明らかなトップランナーであり、最近FOXニュースの司会者を解任されたタッカー・カールソンとのインタビューを優先して討論会を欠席したドナルド・トランプ前大統領からスポットライトを奪おうとした。
候補者の当選確率を評価するには、世論調査や識者に頼るのが一般的。しかし、識者は政治レースを判断する指標としては厄介であり、世論調査はリアルタイムで予測するには時間がかかり過ぎる。そこで登場するのがブロックチェーン予測市場だ。…続きを読む
決済は暗号資産の差別化要因ではない──FedNowのローンチで再認識
決済、特に国境を越えた決済（クロスボーダー決済）は、ブロックチェーンにとって重要なユースケースであり、価値提案であるとしばしばアピールされる。しかし残念ながら、テクノロジー、競争、規制環境のいずれを見ても、その考え方を裏付けることはあまりできない。
7月下旬に米連邦準備制度理事会（FRB）が新しいリアルタイム決済サービス「FedNow」をローンチしたことは、多くの人々や企業にとって、基本的な決済サービスに暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを利用するという価値提案があまり魅力的でない理由を考察する良い機会となった。…続きを読む
ジャクソンホール：FRBの政策が決定される場所が持つ意味とは
FRB（米連邦準備制度理事会）が金融政策を臨機応変に決定することに専念している今、ワイオミング州で開催された今年の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」は、これまで以上に重要かもしれない。グランドティトン山脈にあるこのリゾートに強い関心が注がれた。
ワイオミング州ジャクソンから34マイル離れたところにある、のどかなホテルが、なぜ「世界で最も排他的な経済界の懇親会」の開催地になったのか？ ニューヨーク・タイムズのジアンナ・スミアレク（Jeanna Smialek）記者が書いているように、ここはニュースが生まれる場所だ。カンザスシティー連邦準備銀行による超厳選された招待客リストに載れば金銭的に成功した証となる。…続きを読む
犯罪捜査網に巻き込まれたトルネード・キャッシュ開発者たち──開発者の責任とは
私は、制裁対象になっているトルネード・キャッシュ（Tornado Cash）を開発したことについて、ロマン・ストーム（Roman Storm）氏とロマン・セメノフ（Roman Semenov）氏は、無罪だと言うつもりはない。また、2人が告発された3つの具体的な犯罪について、有罪ではないと言うつもりもない。しかし私は、2人がはるかに大きな何かに巻き込まれ、加害者であると同時に被害者である可能性が高いと言いたい。
8月23日、暗号資産（仮想通貨）ついて2件の衝撃的なストーリーが報じられたが、それらを総合すると、トルネード・キャッシュに対するアメリカ政府の関心の全体像が見えてくる。2人のロマン氏が起訴されたことに加え、FBIは北朝鮮が盗んだ数百万ドル相当の暗号資産を現金化する準備をしているという警告を発した。…続きを読む
カーブ危機が示す、DeFiと分散型リスク管理の落とし穴
DeFi（分散型金融）が2020年に注目を集めたとき、レガシー金融の欠点に対する解毒剤としてアピールされた。
分散型レンディングは、DeFiのキラーアプリになるはずだった。銀行やクレジットスコア抜きで、ブロックチェーン上でデジタル資産を瞬時に貸し借りする方法だ。昨年、FTXのような中央集権型暗号資産（仮想通貨）レンディング業者が犯罪者や不適切な運営のせいで崩壊するなか、最大の分散型レンディングのアーベ（Aave）プロトコルのような「優良プロトコル」は動き続け、伝統的な金融を改善するものとしてDeFiのアピールを支えた。…続きを読む
「プライバシー」はいつから、犯罪を想起させる言葉になったのか？
米司法省（DOJ）が8月23日、トルネード・キャッシュ（Tornado Cash）の開発者らを起訴したことは、プライバシーを軽視しているように見える米政府の姿勢に合致している。
政府全体には、個人が自分の生活の詳細を非公開にしたいと望むことは、不正行為に関与していることを意味するという凝り固まった思い込みがあるようだ。この単純すぎる思い込みは、法律や、なぜ法律を守る無数の市民にとって、その日常生活においてプライバシーが非常に重要なのかという現実に合っていない。…続きを読む
｜編集：CoinDesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock
