ヤフーとLINEが経営統合を検討しているとのニュースが伝えられた。暗号資産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。LINEを取り組みを知ることができる6本をまとめた。
【LINE出澤CEO】スマホの終わりにトークンエコノミーは成長するのか？「キラーアプリが変える」
2018年8月、戦略事業のさらに先にある未知の領域で、新たな挑戦を始めると発表。独自に開発したブロックチェーンを使ったトークンエコノミーを作るための「LINE Token Economy」構想だ。
「LINE」アプリが2011年にコミュケーションにおける「WOW」を多くの人に与えたように、LINE Token Economy構想は、ユーザーたちを魅了するエコシステム（生態系）へと変わっていくことができるのか？そして、それを実現させるための戦略とは何か？CoinDesk Japanは出澤氏に話を聞いた……続きを読む（2019年 3月 11日公開）。
LINE Payとメルペイが提携。決済戦争で激化するデータ戦線
モバイル決済プレイヤーが国内で乱立する中、LINE PayとメルペイはQRコード決済で提携を結んだ。今回の合意により、二社は加盟店を相互開放し、それぞれのユーザーが利用できるようにする。3月27日の発表文によると、LINE Payとメルペイは今後さらに加盟店アライアンスを広げていく……続きを読む（2019年 3月 27日公開）。
創業100年、野村の“再定義”が始まる──LINE証券、ブロックチェーン…技術と人で未来の顧客を捉えられるか
未来の野村を形作る時、約8100万人のアクティブユーザーを抱える国内プラットフォーマーのLINEとの協業と、暗号資産・ブロックチェーン領域における取り組みは重要な一部分になるだろう。LINE証券は野村が49％、LINE Financialが51％を出資して設立された。国内企業100社の株式を、1株150円から平均3000円で購入できるサービスを今秋から始める……続きを読む（2019年 8月 5日公開）。
LINEが国内で「仮想通貨事業」参入へ──取引所始動、“LINE Token Economy”構想を本格化
LINEがグループ会社のLVCを通じて申請していた仮想通貨交換業者の登録が、金融庁によって認可された。楽天とYahoo! JAPANがそれぞれの関連企業を介して仮想通貨の取引所事業を進める中、金融事業の拡大を進める大手IT企業のLINEが新たに市場に加わる。
LINEは2018年8月、独自に開発したブロックチェーンを利用したトークンエコノミーを作るための「LINE Token Economy」構想を発表している……続きを読む（2019年 9月 6日公開）。
米国市場参入、著作権管理…LINEのブロックチェーン統括が明かした戦略
9月に日本の仮想通貨（暗号資産）市場に本格参入したLINE。同社でフィンテックやブロックチェーン事業の責任者を務める高永受（Youngsu Ko）氏が10月2日、東京・目黒で開かれたカンファレンス「b.tokyo 2019」に登壇し、LINEのブロックチェーン戦略を語った。
独自のブロックチェーンプラットフォーム「LINK Chain」を中心に、決済や送金といった仮想通貨の機能にとどまらず、著作権管理や個人情報の管理などにもブロックチェーンを活用していく考えだ……続きを読む（2019年 10月 4日公開）
LINEが国内で「仮想通貨取引所」スタート──LINE Payから入金可【BITMAX】
LINEのグループ会社で仮想通貨事業を展開するLVCは9月17日、仮想通貨取引所「BITMAX」の提供を開始した。LINEグループは既に、日米を除くグローバルで展開している仮想通貨取引所BITBOXを運営していたが、ついに日本国内でも仮想通貨事業に参入したことになる。
LINE Payで本人確認を済ませていれば、BITMAXでの本人確認手続きを短縮できる。銀行口座だけではなく、LINE Payからの入金も可能だ……続きを読む（2019年 9月 17日 公開）。
文：CoinDesk Japan編集部
編集：濱田 優
写真：多田圭佑、小島寛明、各社提供・リリースより
