LINEが国内で「仮想通貨事業」参入へ──取引所始動、“LINE Token Economy”構想を本格化

LINEが国内で「仮想通貨事業」参入へ──取引所始動、“LINE Token Economy”構想を本格化

Brady Dale
公開日:2019年 9月 6日 18:07
更新日:2019年 9月 17日 13:11

LINEがグループ会社のLVCを通じて申請していた仮想通貨交換業者の登録が、金融庁によって認可された。楽天とYahoo! JAPANがそれぞれの関連企業を介して仮想通貨の取引所事業を進める中、金融事業の拡大を進める大手IT企業のLINEが新たに市場に加わる。

“LINE Token Economy”構想とは

金融庁のWebサイトによると、LVC(本社:東京・品川区)の登録2019年9月6日に完了した。同社は今後、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)、XRP(リップル)などの仮想通貨を扱う。LINEの出澤剛社長は同日、LVCの登録完了に関して東京証券取引所に開示した。

LINEは2018年8月、独自に開発したブロックチェーンを利用したトークンエコノミーを作るための「LINE Token Economy」構想を発表している。同構想では、自社開発のブロックチェーン「LINE Chain」を基盤としたLINKエコシステム内で利用できるコイン「LINE Point(日本国内向け)」と「LINK(海外向け)」を軸としており、分散型アプリケーションがこのLINEのエコシステムに参加すれば、ユーザーに対してコインを付与することができるようになる。

仮想通貨交換業界では再編の動き

一方、2020年春に予定される仮想通貨(暗号資産)関連の法改正を控え、国内の仮想通貨交換業界では再編の動きが見られている。

例えば、法改正では仮想通貨のレバレッジ取引は金融商品取引法(金商法)の規制対象となるが、現行法の下では、資金決済法で義務付けられる仮想通貨交換業者として登録している事業者がレバレッジ取引も行っている。

しかし、改正法施行後は、仮想通貨交換業者に加えて第一種金融商品取引業の登録も必要になると見られている。さらに、インターネットに接続した状態でユーザー仮想通貨を管理する「ホットウォレット」については、同種・同量の暗号資産の保持も義務づけられる。交換業者の業界は今後、体力勝負の様相が強まりそうだ。

文:佐藤茂
編集:濱田 優
写真:多田圭佑
(詳細を加えて記事を更新しました)