ビットコイン、2021年末までに3000万円超えは現実的か──シティバンクがレポート
米金融大手シティバンク（Citibank）の幹部トーマス・フィッツパトリック（Thomas Fitzpatrick）が、1970年代のゴールド市場と現在のビットコインの類似点をレポートにまとめた。11月14日、TwitterユーザーのClassicMacro氏によって暗号資産コミュニティーに伝えられた。
フィッツパトリック氏は、ビットコインはそのボラティリティの高さが特徴的で、「まさに長期的トレンドを支える種類のものだ」と記した。「大きな変動の大ファン」だというフィッツパトリック氏はレポートで、ビットコインの週足チャートを示しつつ、過去の高値と安値のテクニカル分析（TA）から、ビットコイン価格は論理的には2021年12月までに31万8000ドル（約3300万円）になる可能性があるなどとした。
ビットコインキャッシュがハードフォーク、BCH ABCは消滅か
ビットコイン（BTC）からハードフォーク（分岐）して生まれたビットコインキャッシュ（BCH）は11月15日、再び2つの新しいブロックチェーンに分岐した。今回は、2つのうち1つは消滅する可能性が高い。今回のハードフォークは、マイニング報酬の8％を開発資金、いわゆる「マイナー税」にあてるというアップデート内容をめぐる対立の結果だ。
分割後の最初のブロックはアントプールがビットコインキャッシュノード（Bitcoin Cash Node：BCHN）でマイニング。その後、複数のマイナーが続けてBCHNをマイニングしており、分割後の状況はBCHNが優勢となっている。
一方、ビットコインキャッシュABC（Bitcoin Cash ABC：BCH ABC）はマイナーの支持を得られていない。ハードフォーク前、マイナーの80％がBCHNのサポートを表明していた。
BCH ABCはアップデートを支持。BCHNはこのアップデートに反対し、マイナー税をソースコードから削除した。この結果、ビットコインキャッシュは2つに分岐した。BCH ABCがマイナーの支持を得られないままだと、BGH ABCブロックチェーンは理論上「消滅」することになる。
大手暗号資産取引所のほとんどは、BCHNをサポートする可能性が高く、ティッカー（識別記号）として「BCH」を継承すると発表している。
カプコン：情報流出の可能性、最大35万件──サイバー攻撃で
ゲーム大手カプコンへのサイバー攻撃を巡って、同社は11月16日、複数の個人情報の流出を確認したと発表した。また、顧客や取引企業のデータを含む最大35万件の個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。第三者からのランサムウェアによる不正アクセス攻撃を受け、これまでに従業員と元従業員に関する9件の個人情報と、同社の財務情報と販売レポートなどが流出した。
また、カプコンはこれまでに最大約35万件の個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。流出した可能性のある情報には、家庭用ゲームの相談窓口にアクセスした国内ユーザーの名前や住所、電話番号、メールアドレスなどの約13万4000件のデータが含まれているという。
暗号資産投資家の4割がコロナ禍に追加投資、bitFlyer調査
暗号資産取引所大手のbitFlyerは11月17日、「投資経験者の新型コロナウイルス影響下における暗号資産取引動向」と題したアンケートの結果から、新型コロナウイルス影響下で約 4 割のお客様が暗号資産に追加投資をしていることが分かったと発表した。
アンケートの対象は、同社でのアカウント作成時に投資経験があると回答し、今年暗号資産取引をした顧客。追加投資の理由として挙げられたのは、新型コロナウイルス影響下で働き方に変化があり自由な時間が増えたことに伴い投資に充てる時間が増えたことやインフレ対策としての期待感、また給与所得が減ったことなどだった。
Zaifの旧運営企業・テックビューロが暗号資産交換業を廃止へ 登録業者では初のケース
テックビューロは11月17日、号資産（仮想通貨）交換業の全部を12月17日、廃止すると発表した。登録業者（みなし業者除く）の廃止は初のケースになる見通し。
同社は2019年8月22日、暗号資産交換業を廃業予定と公表していたが、初めて時期を明らかにした。テックビューロが運営していた暗号資産取引所「Zaif（ザイフ）」は、2018年11月フィスコのグループ会社に譲渡している。
テックビューロでは、2018年9月に70億円相当の暗号資産が流出。流出したのはビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、モナコイン（MONA）の3種。これを受けて2018年9月28日にZaifの新規顧客の登録を停止した。
FINTECH JAPAN2020開催、17〜19日の3日間で約50人が登壇
オンラインカンファレンス「FINTECH JAPAN2020」（一般社団法人Fintech協会主催）が11月17日、開幕した。CoinDesk Japanがメディアパートナーを務めているこのイベント。テーマを「新しい日常のフィンテック–New Fintech in New Normal–」とし、新たな生活様式における金融やFintechのあり方を模索することを目的に開催。19日までの3日間で約50人が講演やディスカッションを行った。
2日目の11月18日には、フィンテックスタートアップによるピッチ大会が行われ、6社がプレゼンを行った結果、Crezit株式会社が優勝した。準優勝は株式会社400F、審査員特別賞に株式会社MFSが選ばれた。この日はまた平井デジタル改革担当大臣がビデオメッセージを寄せた。平井大臣はデジタル庁の設立にあたって意識したスピード感や「Government as a Startup」の理念、これらを実現するためにアジャイル的なやり方をするといった考え方を披露、サプライサイドではなく、デマンドサイドに立つことの必要性を強調した。
QUOINE利用のドメイン登録サービスで不正アクセス
暗号資産取引所Liquid by QUOINEを運営するQUOINEは11月18日、ドメイン登録サービスでの不正アクセスに関する社内調査結果、顧客の個人情報が流出した可能性があると発表した。
11月15日の一報で、ドメインホスティングプロバイダー内の同社アカウントに不正アクセスがあり、2020年11月13日～11月14日の間問い合わせがあった一部のメールを、第三者が不正に取得できる状況にあったとした。さらに18日の二報では、第三者が内部の電子メールアドレスを複数制御し、同社のシステム・インフラの一部に不正アクセスしていた可能性があったとした。
同社は、顧客から預かった資産は安全としており、不正にアクセスされたアカウント・ドメインについても対策を講じたという。
ビットコイン（BTC）が190万円突破、時価総額では過去最高を更新
ビットコイン（BTC）は11月18日午後、日本円で190万円を突破した。さらに時価総額で3350億ドルを超え、2017年12月18日の3348億ドルを超えた。暗号資産の時価総額は、価格と発行枚数の積として算出される。過去最高額の水準に近づきつつある背景としては、ペイパルなど大手企業による暗号資産対応や購入、個人投資家のヘッジなどがあると見られる。
3メガバンクやNTTなど参加の「デジタル通貨フォーラム」設立、PoC実施へ
ディーカレットは11月19日、事務局を務める「デジタル通貨勉強会」の最終報告書を発表、さらに民間主体が発行する日本円に準拠した二層構造のデジタル通貨を議論する「デジタル通貨フォーラム」を設立することを明らかにした。
同勉強会は6月から9月までの間に、9回開催された。3メガバンクやNTTなど大企業のほか、オブザーバーとして金融庁や財務省などの関係省庁も参加。「民間主体が発行する、円に準拠するデジタル通貨」を主に議論の対象とし、様々なユースケースを想定してデジタル通貨がどのように付加価値向上や効率化に貢献するかを検討してきた。
勉強会を発展させたかっこうとなる「デジタル通貨フォーラム」。勉強会に参加していた企業もそのまま参加するという。具体的には、デジタル通貨を利用することによる既存のオペレーションコストの削減、ビジネスの効率化・サービスの高付加価値化、インフラ関連の新規投資・更新投資のコストをどの程度節約できるかなどを検証。ユースケースごとに分科会を開催し、実用性の検討と二層構造デジタル通貨の共通領域、付加領域の設計・開発・実験を行うという。
座長は元日本銀行決済機構局長のフューチャー取締役 山岡浩巳氏。事務局は引き続きディーカレットで、2020年12月から開始。期間や頻度は分科会ごとに設定する。
文・編集：濱田 優
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