bitFlyer、暗号資産の積立サービスを開始──価格上昇で個人に買い意欲

bitFlyer、暗号資産の積立サービスを開始──価格上昇で個人に買い意欲

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するbitFlyerは18日、暗号資産の積み立てサービスを開始したと発表した。ビットコインを中心とする暗号資産の価格が昨年末から上昇を続け、個人の購入意欲が強まっている。

「bitFlyer かんたん積立」は、スマートフォンアプリの「bitFlyerウォレット」を通じて利用でき、積み立ての設定を行うと、特定の頻度で購入することが可能だ。積み立て頻度は、「毎日1回」、「毎週1回」、「毎月2回(1日と15日)」、「毎月1回」から選ぶことができる。積立金額は1円単位で設定可能。

対象となる通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、テゾス(XTZ)、ステラルーメン(XLM)、ネム(NEM)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、モナコイン(MONA)、リスク(LISK)の12種類。

個人の買い意欲でサービス強化

bitFlyerは18日から2月17日までの間、同積み立てサービスを利用したユーザーの中から抽選で300人に1000円をプレゼントするキャンペーンを実施する。

北米の一部の機関投資家や企業がビットコインへの投資を強化する一方、米決済大手のペイパル(PayPal)は昨年、暗号資産の取引サービスを開始。ビットコインを中心とする暗号資産の価格は昨年終わり頃から、上昇トレンドを強めた。

日本においても、20代や30代の若い投資家を中心に暗号資産への関心が高まり、新たに取引口座を開設する動きが見られている。今後、国内市場では暗号資産取引所が個人投資家に対するサービスをさらに強化する動きが予想される。

GMOインターネットグループの傘下で暗号資産取引所を運営するGMOコインは12月に、暗号資産の積み立て購入サービスを開始した。LINEのグループ会社で暗号資産とブロックチェーン事業を行うLVCは昨年、ユーザーが暗号資産を取引所の「BITMAX」に貸し出して、貸借料を取得できるサービスを開始している。

|文・編集:佐藤茂
|写真:bitFlyer提供

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