マネックスグループで暗号資産取引所を運営するコインチェックは、2月の販売所売買代金が1000億円を超えたと発表した。また、同月末時点のアクティブに動いている口座数は115万に達した。
コインチェックは10日、暗号資産取引所の月次情報を初めて開示。コインチェックが相対となる販売所売買代金は2月、1036億4700万円だった。昨年4月の約85億円から10倍以上に増加した。販売所売買には手数料が課され、コインチェックの収益源になる。
一方、客同士の取引を示す取引所売買代金は2月、7069億4900万円で、前月の7879億8200万からは減少したが、昨年4月からは7倍以上の増加を記録した。
コインチェックの取引所事業とNFT事業
コインチェックは、取り扱う暗号資産の種類を増やすなどして、取引サービスの拡充を進めてきた。1月には、デジタル資産の発行プラットフォーム「エンジンプラットフォーム（Enjin Platform）で利用される暗号資産「エンジンコイン（ENJ）」の取り扱いを開始し、コインチェックが取り扱う暗号資産の種類は15になった。
コインチェックは暗号資産の取引サービス事業を拡大する一方、世界的に注目されている「NFT」の取引市場の創設を進めている。計画では、今月末までにNFT取引サービスをスタートさせる方針だ。
NFTはノン・ファンジブル・トークンのことで、プロスポーツ選手のカードや、仮想空間の土地、デジタル・スニーカー、デジタルアートなどのコレクターが欲しがる多種多様でユニークな有形・無形のアイテムを表すデジタル資産。
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コインチェックはNFTの取引サービスを独自に開発しながら、M&A（合併・買収）と提携戦略を通じてNFT事業の拡大を図っている。2月には、NFTマーケットプレイス「miime」を展開するメタップスアルファを買収した。
また、欧州のサッカークラブが発行するファントークンを取引できるプラットフォームを運営するchilizとの連携も開始している。chilizのプラットフォーム「Socios.com」で利用できるNFTを、コインチェックの「NFTマーケットプレイス」で取り扱う方法などを検討している。
｜文・編集：佐藤茂
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