暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する米クラーケン（Kraken）が、2021年下半期を目途に株式の上場を検討している。同社CEOのジェシー・パウエル氏が米フォックス・ビジネスの番組に出演し、自身の考えを明らかにした。
パウエルCEOは13日、フォックス・ビジネスのインタビューで、株式公開の計画を述べた上で、クラーケンが米国企業であり続けるかについても議論を進めていると話した。
パウエルCEOは、「米国の規制当局は歴史的に、世界で最も厳しい規制を設けてきた。我々もSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）と定期的にやりとりを行っているが、当局は、国際競争において止めることのできない我々の一部のサービスの停止を求めている。米国企業は今後、不利な立場に置かれることになる」と同番組でコメント。
米国が暗号資産における規制をさらに強化した場合、クラーケンは拠点を米国外に移す措置を検討する可能性があるとパウエル氏は述べた。その際、暗号資産の規制が整備されながらも、事業を進めやすい日本やイギリス、アラブ首長国連邦（UAE）などの国へのリロケーションを考えるだろうととコメントした。
クラーケンの競合でもある米コインベース（Coinbase）は14日、ナスダックに株式の直接上場を行った。暗号資産取引所が米国で上場するのは初めてのことで、国内外からの注目を集めている。
｜編集：佐藤茂
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