暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のクラーケン（Kraken）は4月22日、日本国内でポルカドット（DOT）の取り扱いとステーキングを開始したと発表した。発表時点で、ステーキングの年利（単利）は12％としている。
ポルカドットは、クラーケン・ジャパンが取り扱う暗号資産や法定通貨の全ての組み合わせで取引できる。上場する暗号資産の銘柄数は9種類となり、法定通貨は日本円（JPY）、米ドル（USD）、ユーロ（EUR）の3種類に対応する。
リレーチェーンとパラチェーンの2つのブロックチェーンで構成されるポルカドットは、DeFi（分散型金融）や NFTなどのユースケースを実現できる仕組みになっている。
リレーチェーンは、メインのネットワークで最終的に取引が記録される場所で、パラチェーンが外部の開発者によってカスタム可能な環境になっている。 パラチェーンは、リレーチェーンにつながることでセキュリティを担保する一方、取引処理を分担することでリレーチェーンの負担を減らし、取引スピードを向上をさせる。
ステーキングは、プルーフ・オブ・ステーク（PoS）を採用するブロックチェーンで実行できる。「バリデーター」と呼ばれるユーザーが、対象となる暗号資産を一定量保有して取引記録のブロック生成プロセスに参加することで、報酬を得られる。
プルーフ・オブ・ステーク（PoS）：発行済の全コイン総量に対する保有コインの割合によって、発言力が変動するように設計されたアルゴリズムのこと。コインの保有量が多いほど報酬を得やすい仕組みになっている。ビットコインが採用しているプルーフ・オブ・ワーク（PoW）と違って、膨大な電力やマイニング機器を必要としないことがメリットとされる。
クラーケン・ジャパンはステーキングについて、「口座に仮想通貨を保有するだけで、定期的かつ安定的にリターンをもたらすインカムゲインを狙うという新たな投資手法をもたらした」としている。
｜取材・テキスト：菊池友信
｜編集：佐藤茂
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