トロン創業者、中国メディアが提起する違法資金調達の疑惑を否定

トロン創業者、中国メディアが提起する違法資金調達の疑惑を否定

追記:仮想通貨トロン(TRX)の創業者、ジャスティン・サン(Justin Sun)氏は現在中国政府の管理下に置かれている。つまり、現時点では正式に起訴されていないが、中国を離れることが禁止されている。中国メディアの財新が2019年2月23日(現地時間)に報じた。また、中国のインターネット金融リスク規制当局は、警察にサン氏の捜査を進めることを奨励している。

仮想通貨トロン(TRX)の創業者、ジャスティン・サン(Justin Sun)氏が著名投資家ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏とのランチを健康問題を理由に延期した数時間後、中国のビジネスニュースが同氏に対する疑惑を提起し、その問題がそれほど単純ではないかもしれないことを示唆した。

中国経済紙の21世紀経済報道(The 21st Century Business Herald)は、2019年7月23日(現地時間)、サン氏が仮想通貨プロジェクト、トロンを通じて違法な資金調達を行ったと非難する記事を掲載した。さらに、トロン・ネットワークは、中国国内の住民が利用可能な違法ギャンブルサービスを運営したと主張し、サン氏が創業した中国最大級の音声配信サービス、ペイウォ(Peiwo)が違法ポルノビジネスに関与しているとも指摘した。

また、同報道機関は、複数の情報筋からジャスティン・サン氏が現在中国本土にいることを確認したとも述べている。

同記事は「これらの疑惑に対する明確な回答なしで、ジャスティン氏は(バフェット氏との)400万ドルの食事に参加できるだろうか?」と疑問を呈し、これらの問題に対処しなければ、サン氏が中国を去れない可能性を示唆している。

23日、サン氏とトロン財団(Tron Foundation)は、サン氏が腎臓結石を患ったことを理由に、7月25日に予定されていた、バフェット氏とのランチ会を延期しなければならないと発表した

その後、サン氏は中国ソーシャルメディア微博(ウェイボー)のアカウントを通じて、21世紀経済報道の主張を否定する内容を投稿している

「(トロンが)違法資金調達をしたという主張は誤りである。トロンは規制当局に従い、中国7省庁が新規コイン公開(ICO)を禁止した直後の2017年9月20日に投資家に返金した」とサン氏は述べている。

また、同氏は以下のようにも付け加えた。

「トロン財団はシンガポールを拠点としており、現地の法規制に準拠している。いかなる資金の流れも、仮想通貨や法定通貨の流入経路も伴わない」

しかし、サン氏の投稿に同氏の居場所に関する詳細は含まれていなかった。CoinDeskは、同氏に現在の居所について質問したが、返答は得られなかった。

翻訳:新井朝子
編集:町田優太
写真:Justin Sun image via CoinDesk
原文:Tron’s Justin Sun Denies Media Accusation of Illegal Crypto Fundraise

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