楽天、ビットフライヤー幹部が語る「アフターインターネット」の商機【b. tokyo】

楽天、ビットフライヤー幹部が語る「アフターインターネット」の商機【b. tokyo】

Brady Dale
公開日:2019年 8月 23日 17:30
更新日:2019年 9月 12日 16:41

2019年10月2・3日のブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われるセッション「なぜビジネスにブロックチェーンは必要なのか?──『アフターインターネット』の稼ぎ方」。

ブロックチェーン技術の様々なビジネス応用が進む中、そもそも相性の良いビジネス、向いている業界やサービスがあるのではないか。本セッションは、ともすれば「目的化」しやすいブロックチェーン技術を「手段」として正しくとらえ、なぜビジネスに新技術が必要かを議論する。

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加納裕三氏(bitFlyer 共同創業者/bitFlyer blockchain 代表取締役)

加納裕三氏(bitFlyer 共同創業者/bitFlyer blockchain 代表取締役)

国内最大手の仮想通貨取引所bitFlyerの共同創業者の加納氏は、現在は代表を務めるbitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)で、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」 の産業応用に取り組んでいる。具体的には、住友商事の不動産部門と連携し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、不動産物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームを作る構想を発表している。日本ブロックチェーン協会代表理事、ISO / TC307国内審議委員会委員、官民データ活用推進基本計画実行委員会委員などの要職も務める。黎明期から仮想通貨・ブロックチェーンに関わる加納氏の、業界動向や新サービスに対する見解は注目されており、CoinDesk Japanの取材ではFacebookのデジタル通貨「リブラ」についても話している。

久田直次郎氏(楽天 執行役員)

仮想通貨の現物取引サービスの提供を始めたばかりの取引所「楽天ウォレット」を傘下に抱える楽天グループで、2018年からRakuten Blockchain Lab責任者として、Rakuten Blockchain Platformの開発、ブロックチェーンを活用したBizDevに従事している。責任者としてブロックチェーン関連の各種イベントに登壇している。楽天グループは、銀行や証券、カードなど金融機能を網羅した日本有数のフィンテックグループ。そのブロックチェーンの取り組み、開発の状況は広く注目されており、このセッションでも高い注目を集めそうだ。

モデレーター:福島良典氏(LayerX CEO)

福島良典氏(LayerX CEO)

東京大学大学院在学中にGunosyを創業、代表取締役に就任し、創業からおよそ2年半で東証マザーズに上場させる(後に東証一部に変更)。Anypayとのジョイントベンチャーとして誕生させたLayerXをMBO (経営陣による自社の買収) し、CEOを務めている。同社はブロックチェーン技術に特化した開発やコンサルティングを中心に事業展開。ブロックチェーン上のデータを暗号化し、第三者に閲覧できなくする秘匿化ブロックチェーン「Zerochain」プロジェクトを発表している。ブロックチェーンの産業応用をはかるべくマイクロソフトと協業、企業への「ブロックチェーン導入コンサルティング」や開発支援サポートなどを行う。日本ブロックチェーン協会(JBA)理事。



ブロックチェーンは目的ではなく手段だ

ビックデータ、AI、ブロックチェーン──新技術は時として「魔法の杖」のように、「この技術があれば、ビジネスがすべてうまくいく」と誤解されやすい。

しかし、フィンテック領域やサプライチェーンなどブロックチェーン技術のさまざまなビジネス応用が進む中、そもそも相性の良いビジネス、向いている業界やサービスがあるのではないだろうか。ブロックチェーンと相性の悪いビジネスに同技術を活用することは「手段の目的化」であり、リソースの無駄になってしまう。

本セッションでは、ともすれば「目的化」しやすいブロックチェーン技術を「手段」として正しくとらえ、なぜビジネスに新技術が必要かを議論する。

ブロックチェーンは「価値のインターネット」とも呼ばれる。アフターインターネット時代ともいわれる今、ブロックチェーンビジネスの可能性や未来像はどうなるのか?インターネットビジネスとの連続性を参照しながら考えていく。

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【日時】2019年10月2日(水)・3日(木) 9:30〜18:45 (予定)

【場所】ホテル雅叙園東京

【URL】https://navenue.jp/btokyo2019/

【参加対象】ベンチャー企業/スタートアップ関係者、VC/CVC関係者、金融/IT/メディア/自動車/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/不動産/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門担当者、自治体産業推進担当者、一般投資家など

【メディアパートナー】CoinDesk Japan、WIRED Japan、日本経済新聞

【コミュニティパートナー】一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)、一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)、ブロックチェーンハブ、CryptoBowl、FINOLAB、HashHub、Neutrino

【動員数】3000人(見込み・2日間合計)

【参加申込】上記WEBサイトからチケットを購入

文・編集:CoinDesk Japan
写真:N.Avenue