ビットコイン、9万4000ドル台──アジアのトレーダー、トランプ氏の貿易戦争を懸念
  • 週明けのアジアの暗号資産(仮想通貨)市場は、大幅な下落でスタートした。関税への懸念が高まるなか、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、XRPが大幅に下落している。
  • 市場関係者が関税の影響について懸念を表明する一方で、トランプ大統領は週末、SNSで関税政策を強化する姿勢を表明した。
  • トランプ氏の公式ミームコインTRUMPは12%下落。

ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)、エックス・アール・ピー(XRP)をはじめとする主要暗号資産(仮想通貨)は、アジアで週が開けると、すべて大幅に下落した。CoinDesk 20 Indicesによると、香港時間2月3日午前にビットコインは8%下落し、9万3100ドル付近となった(日本時間3日16時45分時点では、9万4600円となっている)。

イーサリアムは20%近く下落し、2500ドルを割った。ソラナは7%下落して193ドル。XRPは23%下落し、2ドル付近。

広範な暗号資産市場の指標であるCoinDesk 20(CD20)は17%近く下落した。トランプ氏の公式ミームコインTRUMPは12%下落。

トランプ氏の一族が支援する暗号資産プロジェクトWorld Liberty Financial(WLFI)も、SpotOnChainがまとめたデータによると、1月に行った暗号資産投資は価値が20%ダウンし、市場ボラティリティの打撃を受けている。

具体的には、WLFIは1月19日〜31日に2億4277万ドルの暗号資産投資を行ったが、現時点では5170万ドルの損失(マイナス21%)となっている。

CoinGlassのデータによると、12時間で約13億ドルのロングポジションが清算された。そのうち、イーサリアムのロングポジションが約4億ドル、ビットコインが約3億ドル。

下落は、トランプ大統領がカナダとメキシコに25%の関税を課すという貿易戦争に端を発している。

多くの市場関係者は関税の効果に懐疑的。ウォール・ストリート・ジャーナルは週末、「歴史上最も愚かな貿易戦争」と記している。

EU(欧州連合)は、加盟国に課される関税には断固として対応すると述べた。

「関税は不必要な経済的混乱を引き起こし、インフレを引き起こす。関税はすべての当事者を傷つける」とWebメディアPolitico(ポリティコ)はEU広報担当者の言葉を引用した。

イギリスは関税の影響を逃れる可能性のある唯一の国のようで、トランプ大統領は、BBCによるとトランプ大統領は「交渉の余地がある」と述べている。

トランプ大統領は週末に、自身が手がけたソーシャルメディアTruth Socialに行った一連の投稿の中で、批判者は中国から資金提供を受けていると示唆し、批判を退けた。

|翻訳・編集:CoinDesk JAPAN編集部
|画像:Shutterstock
|原文:Bitcoin Trades Near $94K as Asia Traders Ponder Over Trump’s Trade War