コインベース、ユーザー数虚偽申告の疑いで米証券取引委員会が調査中

• 暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は、数年前にユーザー数を偽っていた懸念に関して米証券取引委員会（SEC）から調査を受けているというニューヨーク・タイムズ紙の報道を認めた。
• このニュースは先のデータ漏洩事件の公表と重なり、コインベースの株価は5月15日、6.6％下落している。

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引所コインベースが過去の有価証券報告書やマーケティング資料でユーザー数を偽っていたかどうかを調査している。

最初にこの件を報じたニューヨーク・タイムズによると、この調査はSECがまだゲーリー・ゲンスラー前委員長の指揮下にあった前大統領政権時代に始まったが、現在の暗号資産に友好的な委員長の下でも続いているという。

調査の中心となっているのは、1億人以上の「認証済みユーザー」というコインベースの主張である。コインベースは、ナスダックに上場した2021年に、情報開示とマーケティング資料の両方でこの指標の使用を中止した。

コインベースの最高法務責任者であるポール・グレワル（Paul Grewal）氏は声明で、SECの調査は 「2年半前に報告を中止した指標に関する前政権からの持ち越しの調査であり、一般に完全に開示されている」と述べた。

「認証済みユーザー数には、電子メールアドレスや電話番号を確認した人が含まれるため、ユニーク顧客数が過大評価される可能性があることを説明した」と、グレワル氏は述べ、次のように続けた。

「また、より適切な指標である『月間取引ユーザー数』（ある月に弊社プラットフォームを利用した人の数）も過去に開示しており、引き続き開示している」。

「我々はこの調査を継続すべきではないと強く信じているが、この問題を終結させるためにSECと協力していく姿勢に変わりはない」と、グレワル氏は付け加えた。

SECは当記事執筆時点で、CoinDeskのコメントの求めに応じていない。

データ漏洩の発表ですでに圧力を受けていたコインベース株は15日、このSECのニュースでさらに少し下落し、現在は6.6％下落している。

｜翻訳・編集：山口晶子
｜画像：Iryna Budanova / Shutterstock.com
｜原文：SEC Is Probing Coinbase Over User Number Misstatement Concern