ビットコイン価格については「ハイヤーハイとハイヤーローのリズム（＝上昇トレンド）はまだ続いており、最近の安値2万2800ドルを下方に抜けるまで続く。下抜けすれば弱さの最初のサインとなるだろう」──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。
コインベースの「Base」運用開始でオプティミズム関連のトークンが上昇
ナスダック上場の中央集権型暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）は2月23日、イーサリアムブロックチェーンのレイヤー2ソリューションであるオプティミズム（Optimism）の技術を活用したイーサリアムのスケーリングソリューションを発表した。このニュースは、オプティミズム関連の暗号資産に火をつけたようだ。
2023年、暗号資産価格が乖離する1年に：バンカメ
暗号資産（仮想通貨）市場は、時価総額が約1兆1000億ドルと年初から42％増加し、予想よりもはるかに良いスタートを切っているとバンク・オブ・アメリカは2月24日にレポートで述べた。
「2023年は暗号資産価格が乖離する1年になると考えている」（レポート）
テストネット用イーサリアムが急騰──本来無料だが時価総額20億円に
ゴエリ・イーサ（Goerli ether：gETH）の価格が2月24日の0.07ドルから急上昇し、週末には1.60ドルを超えた。時価総額も1500万ドル（約20億円、1ドル＝135円換算）に達している。
DEXToolsによると、過去24時間に100万ドル近くのgETHが取引され、当記事執筆時点で総流通量379万gETH、保有者数1260人となっている。
グローバルな暗号資産規制はIMFとFSBの共同文書がベースとなる：インド財務相
暗号資産に関するグローバルな規制フレームワークのベースは、国際通貨基金（IMF）と金融安定理事会（FSB）が共同作成する文書に基づいて形づくられると2月25日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議）の議長国インドが発表した。
ショートビットコインファンド、1000万ドルの資金流入：コインシェアーズ
暗号資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）が2月27日に発表したデータによると、ショートビットコインファンドは2月24日までの1週間、1000万ドルの資金流入となった。一方、ロングビットコインファンドは3週連続、1200万ドルの流出となった。
Ordinalsの魅力が資金をSTXに向かわせる──暗号資産ファンドが注目
暗号投資ファンドのノースロック（North Rock）は、ビットコイン（BTC）の成長に期待し、スタックス（Stacks）のトークンSTXに注目している。スタックスは、時価総額で最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインに焦点を当てたスマートコントラクト用のいわゆるレイヤー2コンパニオンチェーンで、関連する金融商品の作成を可能にするものだ。
CoinGeckoのデータによると、STXは過去24時間で約23％上昇した。それ以前の7日間の50％の急上昇に加え、さらに上昇したことになる。このトークンの需要は1月21日にローンチした、ユーザーがビットコインブロックチェーン上にデジタルアートへの参照を刻むことができるOrdinals Protocolによって高まっている。このトークンの時価総額は2月27日の時点で12億ドル（約1635億円）を超えている。
リキッドステーキングの規模が拡大、約2兆円に──DeFiレンディングを抜いて第2位
流動性を保持しながら、ブロックチェーンネットワークに暗号資産（仮想通貨）をロックして報酬を得ることができるリキッドステーキングの規模は、今やDeFiによる貸し借りよりも大きくなっている。
DeFi Llamaによると、リキッドステーキングプロトコルに預けられた暗号資産の総額は、2月27日の時点で141億ドル（約2兆円）であり、2番目に大きな暗号資産セクターになっている。DeFiレンディングプロトコルにロックされた総額は137億ドル（約1兆8680億円）で第3位、194億ドル（約2兆6500億円）の預金を持つ分散型取引所が第1位だった。
コインベース、BUSD上場廃止へ
米暗号資産取引大手コインベース（Coinbase）は、ステーブルコインのバイナンスUSD（BUSD）の取引を3月13日から停止する。上場基準を満たしていないことがその理由と、2月27日にツイッターで発表した。
Bored Apeのユガラボ、ビットコインNFT参入
最大手のNFT企業が、新しいコレクションをリリースしてビットコインNFTに参入する。
ユガラボ（Yuga Labs）は2月27日、ビットコインブロックチェーンを基盤としたOrdinalsプロトコル上でNFTコレクションを発表する予定と述べた。Ordinalsは先月のスタート以来、人気が高まっている。
国内10社が「ジャパン・メタバース経済圏」創出に向けた基本合意書を締結
ジェーシービー、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、りそなホールディングス、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、TBT Labの10社は2月27日、「ジャパン・メタバース経済圏」の創出に向けて基本合意書を締結したと発表した。
ジャパン・メタバース経済圏とは、TBT LabグループのJP GAMESが開発したオープン・メタバース基盤「リュウグウコク（仮）」を活用した、さまざまなメタバース間の相互運用によって形成されるエコシステムを表すという。「リュウグウコク（仮）」は、独自のファンタジーな世界観を持つ、ゆるやかなオンライン異世界RPGの要素を取り込んだメタバース基盤。
ビットコインとイーサリアム、流動性低下が続く──トレーダーは急激なボラティリティ上昇を懸念
ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の市場の流動性は低下の一途をたどっており、3カ月前よりも憂慮すべき状況になっている。そのため、トレーダーは暗号資産（仮想通貨）市場での急激な価格変動を懸念している。
パリに拠点を置く暗号資産データプロバイダーKaikoのデータによると、15の中央集権型取引所におけるビットコインとUSDTのペアの2％デプスは、11月のFTX崩壊直後より低く、2022年5月以来最も低い6800BTCに落ち込んでいることが分かった。10月の15000BTCを超える水準から大幅に低下している。イーサリアムの2%デプスは5万7000ETHで、10月以降で半分以下になった。
メタバース関連トークンGMMが340％上昇──メタなどとの提携発表を受けて
メタバースプロジェクトGamiumが、米ソーシャルメディア大手メタ（Meta）、スペインの通信会社テレフォニカ（Telefonica）との提携を発表した後、そのネイティブトークンGMMは2月28日に、340％増の0.0025ドルに急騰した。
VISAの暗号資産戦略、暗号資産の冬でも変わらず
米決済大手ビザ (Visa) は、FTX破綻など暗号資産（仮想通貨）業界の最近の問題にもかかわらず、業界への投資とテクノロジーのサポートを継続していると2月28日に述べた。
ロイターは同日朝、Visaは暗号資産関連企業との新たなパートナーシップに「ブレーキを踏んでいる」と報じていたが、ビザの広報担当者は米CoinDeskに対して、そうではないと語った。
HashHub、SBIグループへ参画
SBIホールディングスは2月28日、ブロックチェーン総合企業HashHubの既存株主と株式譲渡契約を締結し、同社を連結子会社化すると発表した。株式譲渡完了後、SBIグループの株式保有比率は100%になる見通し。
アジアの機関投資家はリキッドステーキングに関心を持っていない
アメリカ証券取引委員会（SEC）がクラーケン（Kraken）のステーキングサービスを標的にしてこのテクノロジーに照準を合わせた後、リキッドステーキングトークンは上昇した。
しかし、暗号資産（仮想通貨）カストディアンのヘックス・トラスト（Hex Trust）によると、このカテゴリーが総額150億ドル（約2兆360億円）の大台に向かっているにもかかわらず、アジアの機関投資家はこのカテゴリに関心を示していないという。
中国の製造業PMI、約10年ぶりの高水準──ビットコインは2万4000ドルに迫る
中国の製造業の好調なデータが世界的な成長懸念を緩和し、世界の金融市場のリスク選好度を改善したことを受けて、ビットコイン（BTC）は上昇した。
3月1日に発表されたデータによると、中国の製造業購買担当者指数（PMI）は、1月の50.1から2月は52.6に上昇し、ここ10年で最高を記録した。50以上の数値は、活動の拡大を示している。非製造業のPMIも1月の54.4から56.3へ上昇した。
IOST、AWSとの戦略的パートナーシップ締結を発表──トークンは急騰
アイオーエスティー・ネットワーク（IOST Network）が、Amazon Web Services（AWS）と戦略的パートナーシップ契約を結んだと発表し、ネイティブトークンのIOSTは急騰した。
発表によると、Internet of Services Tokenの略であるIOSTは、AWSのWeb3ソリューションを自社のエコシステムに統合することで、分散型金融（DeFi）、非代替性トークン（NFT）、GameFi、Web3の提供を強化しようとしている。
メタバースには健全な競争が必要──EUの反トラスト責任者が言及
欧州委員会（EC）が5月にオンライン仮想世界に関する戦略を発表する準備を進めている中、ECの反トラストの責任者であるマルグレーテ・ベスタガー（Margrethe Vestager）氏は、メタバース分野にも健全な競争が存在することを確認したいと述べた。
ECの競争・デジタル担当委員長であるベスタガー氏は、ベルギーのブリュッセルで行われたイベントで「メタバースにおける健全な競争とはどのようなものかを問い始める時期がすでに来ている」と述べた。彼女はまた、人工知能（AI）サービスのChatGPTの影響にも言及したという。
暗号資産取引所は「適格カストディアン」とは限らない：ゲンスラーSEC委員長
SEC（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産（仮想通貨）取引所が投資顧問会社にとっての安全な適格カストディアンになり得るとのアイデアを否定した。
3月2日に開催された投資家諮問委員会（Investor Advisory Committee：IAC）でゲンスラー委員長は、暗号資産を含む資産の保管を適格カストディアンに依頼するよう投資顧問会社に指示する、最近提案された規則は、既存の保護規則に「重要な強化」をもたらすと述べた。また委員長は、暗号資産取引所はこれらのガイドラインのもとで安全とみなされるべきではないとした。
デジタル資産投資商品、2月の運用資産残高が2022年5月以来の水準に
2月のデジタル資産投資商品の運用資産残高（AUM）はCryptoCompareが3月2日に発表したレポートによると、2022年5月以来の高水準に達した。
2月のデジタル資産投資商品のAUMは1月から5.2％増の283億ドル（約3兆8200億円、1ドル＝135円換算）、増加は3カ月連続。
暗号資産に特化したシルバーゲート銀行、株価が50％超下落
暗号資産に注力した銀行、シルバーゲート・キャピタル（SI）は昨年11月のFTX破綻後による損失とさまざまな規制の問題による事業存続への疑問から3月2日、株価が50％以上下落し、過去最安値となっている。
同行は1日遅く、年次報告書（Form 10-K、日本の有価証券報告書にあたる）の作成にはさらに2週間以上必要で、最近の複数の出来事の影響から、事業継続の能力に影響が出る可能性があると述べた。また発表を受けて、顧客の大多数が同行との取引を停止している。
国内3行が参加してステーブルコイン実証実験──日本企業が運営するJapan Open Chain上で発行へ
Web3インフラを開発・提供するG.U.Technologiesは3月2日、日本企業が運営するイーサリアムブロックチェーン完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上でのステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始したと発表した。実証実験には、東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行、四国銀行が参加する。
ビットコイン、2万3000ドル割れ──2万2300ドル付近に
ビットコイン（BTC）は、暗号資産に特化した銀行のシルバーゲート・キャピタル（Silvergate Capital）の株価が事業継続への懸念から50％超の下落となったことを受け、2日午前中に下落したが午後は上昇し、当記事執筆時点、24時間で0.4％上昇の2万3500ドル付近となっている（ただし、日本時間10時20分過ぎに、大きく下落して2万3000ドルを割った）。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock
