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ビットコインは通貨でなく、資産。イスラエル裁判所が判決

Brady Dale
公開日:2019年 5月 24日 11:20
更新日:2019年 5月 24日 11:20

イスラエルの中央地区裁判所は、ビットコインは通貨ではなく資産との判断を示し、キャピタルゲイン課税の対象となると判決を下した。

ブロックチェーンスタートアップ、DAVネットワーク(DAV.Network)の創業者ノーム・コペル(Noam Copel)氏とイスラエル税関局(Israel Tax Authority)の間の裁判で、裁判所は税関局の主張を支持した。2019年5月21日(現地時間)にイスラエルのニュースメディア、グローブス(Globes)が報じた

コペル氏は2011年に購入したビットコインを2013年に売却し、827万イスラエル新シェケル(約2億5243万円)の利益を得たとされる。同氏は法廷で、ビットコインは外国通貨として扱われるべきで、課税されるべきではないと主張した。

これに対し税関局は、ビットコインは通貨ではなく資産であり、利益はキャピタルゲイン課税の対象となるべきとした。

シュムエル・ボーンスタイン(Shmuel Bornstein)裁判長は、ビットコインは仮想通貨であるがゆえに消滅し、別のデジタル通貨に置き換えられる可能性があると指摘した上で、特に税金申告時は、通貨と見なすことはできないと判断した。

判決によって、コペル氏には300万新シェケルの税金、および3万新シェケルの費用を支払う義務が発生した。しかし、同氏は判決を覆す為に最高裁に上告することができる。

今回裁判所が下した判決は、ビットコインやその他の仮想通貨は、税金申告時に資産とみなされるとする、イスラエル政府の見解を支持する。税関局は2018年2月に、仮想通貨による利益はキャピタルゲイン課税の対象で、20〜25%の税率が適用されるとの通知を発行している。

また、事業関連のマイニング、もしくは仮想通貨取引を行う個人には、キャピタルゲイン課税に加えて、17%の付加価値税を納める義務があるとしている。

翻訳:Yuta Machida  
編集:佐藤茂、浦上早苗  
写真: Israeli shekels and bitcoin image via Shutterstock
原文:Israeli Court Rules Bitcoin Is an Asset in Feud Over Tax Payment