DCG、連邦地検とSECが調査:報道

DCG、連邦地検とSECが調査:報道

ニューヨーク東部地区連邦地検と証券取引委員会(SEC)がデジタル・カレンシー・グループ(Digital Currency Group:DCG)とその子会社ジェネシス(Genesis)との間の送金を調査している。ブルームバーグ1月6日遅くに報じた。

連邦地検はDCGとジェネシスに事情聴取と文書提出を求めており、SECも同様に初期段階の調査を行っているようだと伝えた。また記事は、2社は「不正行為で告発」されたわけではないとの関係者の言葉を伝えている。DCGは米CoinDeskの親会社。

調査は特に、DCGとジェネシスの財務的な相互関係に焦点を当てているようだ。

苦境にある子会社ジェネシス

ジェネシス・トレーディングは6月、すでに破綻した暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル(Three Arrows Capital)に対する融資によって大きな損失を抱えたと伝えられた。後に12億ドルの返還を要求している。DCGはジェネシスの負債を引き受けた。

その後、ジェネシスは大規模なレイオフを実施、8月以降に従業員をほぼ半減させ、経営陣を交代させた。だが11月、当時、業界の救世主とされたFTXが破綻。ジェネシスのダメージはさらに拡大した。

ジェネシスは融資部門の出金を停止すると発表、同社のサービスを使っていた暗号資産取引所ジェミニ(Gemini)などにも打撃を与えた。ジェミニの共同創業者キャメロン・ウィンクルボス(Cameron Winklevoss)氏とDCGの創業者バリー・シルバート(Barry Silbert)氏はこの件を巡って公然と対立している。

ジェネシスはまた、今後の選択肢を検討するためにアドバイザーを起用、連邦破産法11条(チャプター11)の申請も視野に入っているようだ。

12月上旬、ジェネシスの債権者は総額18億ドル以上の返還を求めている。

グレイスケールも大きなディスカウント率に直面

ジェネシスに加えて、DCGの他の子会社であるグレイスケール(Grayscale)は、その基幹プロダクトであるビットコイン投資信託で問題に直面している。

12月、原資産であるビットコインに対する同信託の取引価格はディスカウント率が50%を超え、同信託に対する信頼性の欠如が浮き彫りとなった。

DCGの広報担当者は7日朝、「DCGは誠実さを重んじるカルチャーを持ち、常に法律を遵守して事業を展開してきた。当社はニューヨーク東部地区連邦地検の調査について承知していないし、調査が行われていると考える理由もない」と声明で述べた。

ジェネシスの広報担当者からはまだコメントはない。ブルームバーグは、規制当局と「定期的な対話を維持」しているが、特定の問題についてはコメントできないとのジェネシス広報担当者の言葉を伝えている。

|翻訳:coindesk JAPAN
|編集:増田隆幸
|画像:CoinDesk archives
|原文:Crypto Conglomerate DCG Being Investigated by DOJ, SEC: Report

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