米ロードアイランド州、消費目的のブロックチェーントークンを証券法対象外とする法案検討

米ロードアイランド州、消費目的のブロックチェーントークンを証券法対象外とする法案検討

Brady Dale
公開日:2019年 3月 7日 21:00
更新日:2019年 3月 10日 17:04

アメリカ、ロードアイランド州の議員は、一部の用途に限り、ブロックチェーントークンを証券法の適用対象外にしようと試みている。

2019年2月27日水曜日(現地時間)、民主党と共和党議員5人が共同で「下院法案5595」を提出した。「ロードアイランド州統一証券法(Rhode Island Uniform Securities Act)」を修正し、「オープン・ブロックチェーントークン」の開発者、もしくは売り手を証券発行者と見なさず、同証券法の対象外とすることを提案している。

ただし、証券法の対象外となるには一定の条件を満たすべきだと議員は述べている。まず1つ目の条件は、トークンが、「消費目的」であり、「商品、サービス、コンテンツ、およびそれらにアクセスする権利との交換、もしくは対価としてのみ使用される」こと。

2つ目の条件は、トークンの開発者や売り手が、一次購入者に金融商品として販売しないこと。またそれに加えて以下のようにも述べている。

「トークン販売時に消費目的で使用できない場合、消費を目的として使用できるようになるまで、一次購入者によるトークンの転売はできない」

また、提出された法案には、オープン・ブロックチェーントークンの取引を運営するものは、事前に「州務長官にその意図を電子的に申請」した場合、証券ブローカー・ディーラーや証券の売買を行うものとして扱われないとも記されている。

法案は、オープン・ブロックチェーントークンを、デジタル台帳上に作成、および記帳されるデジタル単位で、「価値の仲介、もしくは管理をする機関なしでユーザー間での取引や授受が可能」なものと定義している。

2月27日水曜日、コロラド州でも似たような法案が州議会上院で通過した。法律の成立は、州知事の署名を待つのみ。

今年1月に提出された「上院法案23(Senate bill 23)」、こと「コロラド・デジタルトークン法(Colorado Digital Token Act)」は、「投機や投資」目的で市場に出されたもの以外の、「主に消費」を目的としたデジタルトークンを証券法の適用対象外とすることを提案してる。

翻訳:Yuta Machida
編集:佐藤茂、浦上早苗
写真:Rhode Island Capitol image via Shutterstock
原文:US State Moves to Exempt Some Blockchain Tokens from Securities Rules