求人ウェブサイト、Indeed（インディード）の最新データによると、四大会計事務所のうちの3社、デロイト・トウシュ・トーマツ（Deloitte）、KPMG、アーンスト・アンド・ヤング（EY）は、ブロックチェーン関連の求人掲載数においてトップ5にランクインした。
2019年3月28日（現地時間）、Indeedは、2018年2月から2019年2月のアメリカにおけるブロックチェーン、仮想通貨、ビットコイン関連の求人データを発表した。デロイトをトップに、IBM、KPMG、EY、そしてアクセンチュアが順に続いた。
デロイトが首位の座を占めたことに驚きはないだろう。同社はトライアルに参加したり、製品を開発したり、ブロックチェーン関連のサービスを提供したりと、ブロックチェーン領域において積極的だ。
デロイトは以前こう語っている。
「我々の機敏で、絶えず進化していくチームは、フォーチュン500に名を連ねる金融サービス企業の92％を含む顧客にサポートを提供してきました。我々は彼らがその成功を糧にブロックチェーン製品をさらに改善していくと考えています」
また、Indeedのデータによると、全ての金融機関でブロックチェーン関連の求人を同期間で最も多く掲載したのは、JPモルガン・チェースだった。
JPモルガンのCEO、ジェイミー・ダイモン（Jamie Dimon）氏はビットコインに対して懐疑的な考えを述べたことがあるが、同社はブロックチェーンが金融インフラの一部を担う可能性に対して準備を進めている。今年2月には自社の「JPMコイン」を発行する計画を発表した。
米ウォール街（金融界）でIndeedのランキングで上位10社に入ったのはJPモルガンだけだった。
Indeedのエコノミスト、アンドリュー・フラワーズ（Andrew Flowers）氏は、今回の発表に対して経済誌フォーブスで「お金の代わりになるものに対して、銀行をはじめとする金融機関からの求人が多くないことは興味深い」と語った。
マイクロソフトは8位、イーサリアム製品開発スタジオのコンセンシス（ConsenSys）は10位にランクインした。
フラワーズ氏によると、求人数が検索数を上回ったのは昨年が初めてだったという。これは、仮想通貨の値下がりに起因している可能性が高いとIndeedは過去に示唆している。同期間において、Indeedのウェブサイト上で行われた検索のうちブロックチェーン、仮想通貨、ビットコインに関連する職が占める割合は67％減少した。一方で、掲載求人に対する同種求人の割合は90％増加した。
Indeedが昨年11月に発表した別の報告書は、2017年10月から2018年10月にかけてブロックチェーン関連の求人数が25.49％増加したと述べた。
Indeedの最新の報告書によると、ブロックチェーン関連の求人数が最も多い都市は、サンノゼ、サンフランシスコ、ニューヨークの3都市だった。
翻訳：Yuta Machida
編集：佐藤茂、浦上早苗
写真：Deloitte image via Shutterstock
原文：‘Big Four’ Consulting Firms Dominate Blockchain Jobs Market, Says Indeed
