デジタル人民元は基軸通貨をリプレースしない：中国人民銀行・元総裁
中国人民銀行元総裁の周小川（Zhou Xiaochuan）氏は、中国のデジタル通貨/電子決済（DC/EP）、いわゆるデジタル人民元が「大国主義」と捉えられるべきではないと「上海金融フォーラム」で発言した。香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）」12月13日に報じた。
元総裁によると、デジタル人民元は他国の通貨を脅かすものではなく、国境を超えた貿易を促し、人民元の国際的地位を高めるものになるという。
ブテリン氏、ローンで暗号資産を購入すべきではないとツイート
イーサリアムの生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏は12月14日、暗号資産（仮想通貨）を購入するためにローンを組むべきではないとTwitterに投稿。暗号資産の価格上昇を期待して、ローンを返済できると考えるべきではないと警告した。
「そんなことはしないで欲しい。イーサリアムやイーサリアムに関連する資産を購入するためにローンを組むことは絶対に勧めない」
ブテリン氏は「7年前にイーサリアムがスタートする前、私は数千ドルの純資産しか持っていなかった。ビットコインの価値がゼロになっても一文無しにならないよう、持っていたビットコインの半分を売却した」とコメントした。
ブロックチェーンカンファレンス「btokyo」を2021年3月1-2日に初のオンライン開催へ【btokyo ONLINE 2021】
日本最大級をうたうブロックチェーンカンファレンス「btokyo」を主催するN.Avenueは12月15日、次回はオンラインで2021年3月1・2日の2日間に開催すると発表した。事前登録すれば無料で視聴できる。
「btokyo ONLINE 2021（ビートウキョウ・オンライン2021）」と題し、業界をリードするスピーカーを招くという。テーマ・アジェンダは「産業・フィンテック・未来」の3つで、ブロックチェーンを用いたビジネスの未来を見通すカンファレンスになるという。CoinDesk Japanがメディアパートナーを務める。主なスピーカーは次の通り。
基調講演・平井卓也氏（デジタル改革担当大臣、基調講演）▽ターニャ・ステファンズ氏（プロクター･アンド･ギャンブル）▽ベンジャミン・デュボワ氏（ネスレ）▽冨本祐輔氏（トヨタファイナンシャルサービス、トヨタグループ）▽村上由美子氏（OECD）▽クリストファー・ファビアン氏（UNICEF）▽八木忠三郎氏（野村ホールディングス）▽朏仁雄氏（SBI証券）▽冨安寛氏（NTTデータ）▽安宅和人氏（慶應義塾大学／ヤフー）▽林仁奎氏（LVC、LINEグループ）
元JPモルガン・チェースの規制責任者がリップルの取締役に就任へ
米リップルは12月15日、JPモルガンチェースで最高規制責任者を務めたサンディー・オコーナー（Sandie O’Connor）氏が取締役に就任すると発表した。30年以上にわたって金融業界で活躍してきたオコーナー氏には、同社と政府との関係構築や、将来の成長に必要な規制面でのリーダーシップを発揮するとの期待が寄せられている。
ビットコインが初の2万ドル超え、米マイニング株も急騰
暗号資産の中で最大の時価総額を誇るビットコインは12月16日（米東部時間）、2万374ドルまで値を上げ、12月1日に記録したこれまでの最高値の1万9920ドルを上回った。価格は24時間で6.5％上昇した（CoinDesk Bitcoin Price Index）。
機関投資家の投資意欲の強まりが上昇トレンドを支え、ビットコイン（BTC）の価格は過去3カ月で2倍になった。16日午前（米東部時間）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）などの暗号資産も値を上げた。24時間の上昇幅はそれぞれ6％～7％。
この動きを受けて、ビットコインのマイニング企業の株価も12月16日、急騰した。ハイブ・ブロックチェーン（Hive Blockchain）の株価は同日、25％上昇。ライオット・ブロックチェーン（Riot Blockchain）とマラソン・パテント・グループ（Marathon Patent Group）株も値を大幅に上げた。時価総額では3社ともに、4億5000万ドル（465億円）を超えている。トロントに拠点を置くハット8・マイニング（Hut 8 Mining）は約9％上昇し、同社の時価総額は1億6800万ドルとなった。
CME、2月からイーサ先物を開始
CME（米シカゴ・マーカンタイル取引所）が2021年2月8日からイーサリアム先物の取り扱いを始めることが、The Blockが12月16日に報じた記事で分かった。CMEは2017年からビットコインの先物取引を始めている。
GMOコイン、テゾス（XTZ）の取り扱いを開始
GMOコインは12月16日、販売所でテゾス（XTZ）の取り扱いを開始したと発表した。テゾス（XTZ）は2018年にメインネットが開始された暗号資産（仮想通貨）。分散性を重視したリキッド・プルーフ・オブ・ステーク（LPoS）や、より良いプロトコルの改良を目指すオンチェーンガバナンスなどの特徴があるとされる。
クラーケン、BTCの入出金にライトニングネットワークを導入へ
米国の大手暗号資産取引所クラーケンは12月16日、ビットコインの入出金にライトニングネットワークを導入することを明らかにした。2021年上半期にはBTCの入出金に導入、処理速度を改善することで手数料を安くしたい考え。
GMO、「積み立て暗号資産」を開始──国内取引所、個人投資家向けサービスに工夫
GMOインターネットグループの傘下で暗号資産取引事業を運営するGMOコインは12月17日、「つみたて暗号資産」サービスの開始を発表。毎月決まった日に、決まった金額の暗号資産（仮想通貨）を自動で購入できる。最低1000円から積み立て購入が可能だ。
積み立て購入ができる暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）、ネム（XEM）、ステラルーメン（XLM）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、オーエムジー（OMG）。
文・編集：濱田 優
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