マージに向けた最終プロセスが起動、長く休眠していた1万ビットコインが移動【9/3~9/9のトップニュース】

マージに向けた最終プロセスが起動、長く休眠していた1万ビットコインが移動【9/3~9/9のトップニュース】

普通ではないデータは、大量のビットコイン(BTC)──2億ドル(約280億円)以上──が数年ぶりに移動したことを示している。アナリストはどう解釈すべきか、頭を悩ませているようだ。──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。

長く休眠していた1万ビットコイン、2億ドル相当が移動──理由は不明

8月28日、データ分析プラットフォーム「CryptoQuant」によると、少なくとも7年間は動いていなかった5000ビットコインが移された。翌日、LookIntoBitcoinによると、さらに別の5000ビットコインが送金されたという。

アナリストは、取引データだけでは重大な結論を出すには不十分で、なぜビットコインが移されたのかについて明確な証拠はないと述べている。

暗号資産スタートアップに転職する価値はあるか?──創業者、幹部、エンジニア、非エンジニアの年収を調査:米VC

暗号資産業界に転職する価値はあるだろうか?

暗号資産ベンチャーキャピタル(VC)Framework Venturesのレポートは、そうした質問への手がかりとなり、暗号資産ゴールドラッシュに参加しようとする人に具体的な情報を提供してくれる。

ビル・マーレイ氏、NFTオークションの収益18万5000ドルを奪われる

俳優ビル・マーレイ氏のNFTチャリティーオークションは119.2イーサリアム(ETH)、約18万5000ドル(約2570万円)を集めて終了したが、数時間後、ハッカーがそのお金を盗み出した。

Etherscanのデータとマーレイ氏のチームからの詳細情報によると、ハッカーは米東部時間(ET)9日1日19時、マーレイ氏の個人ウォレットからイーサリアムを引き出し始めた。さらにハッカーは、マーレイ氏のNFTコレクションも盗もうとしたという。

イーサリアム先物の建玉、ビットコインを上回る──その理由は?

イーサリアム(ETH)先物の建玉はこの1カ月で約10%増加し、ビットコイン(BTC)先物の建玉を上回っている。データサイトのカイコ(Kaiko)が複数の暗号資産(仮想通貨)取引所からのデータをまとめて判明した。

イーサリアムとビットコインの先物市場の建玉合計のうち、イーサリアムの割合は8月1日の45%から現在、57%に上昇。データを見ると、イーサリアムの建玉は7月の40億ドル以下から今週は84億3000万ドル超にまで増加した。

FIFA、W杯のゴールシーンなどを集めたNFTコレクション「FIFA+ Collect」を発表

2022年カタール・ワールドカップを控えたFIFA(国際サッカー連盟)は9月2日、「FIFA+ Collect」を発表した。

FIFA+ Collectは、ワールドカップの歴史に残る名場面を集めたNFTコレクション。今月末にスタートし、サッカーファンはワールドカップおよび女子ワールドカップのゴールシーン、セーブシーン、表彰式などの「瞬間」を所有・取引できるようになるという。

逆風のマクロ環境のなか、ビットコイン保有者の残高は増加

ビットコイン(BTC)の長期投資家は、マクロ経済の見通しが全般的に暗いにもかかわらず、価格が下落するなかで保有残高を増やしている。ビットコインは現在の2万ドル~2万1000ドルでは割安となっている可能性を示すモデルもある。

「ピュエル・マルチプル(Puell Multiple)」はビットコインマイナーの1年間の収益成長を測る指標で、現在、投資家に買い意欲があることを示している。0.5付近という数字はビットコインの長期投資家にとっては、いわゆる「グリーンゾーン」になるとCryptoQuantのアナリストは述べた。

オーストラリア連邦警察、暗号資産ユニットを結成:報道

オーストラリア連邦警察(AFP)は、マネーロンダリングや海外送金の手段としての暗号資産(仮想通貨)の使用に対処するユニットを結成した。Australian Financial Review(AFR)が9月5日に伝えた。

AFPは2020年2月に犯罪資産没収部隊を結成、犯罪からの押収金額は2024年には6億ドルに達すると見ていたが、わずか2年で予想を超えたことを受けて、新たに暗号資産に特化したユニットを結成した。

バイナンス、USDコインなど3つのステーブルコインのサポート停止──ユーザーの保有ステーブルコインをバイナンスUSDに変換

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)は、ユーザーが保有する3つのステーブルコイン──USDコイン(USDC)、パクソス(USDP)、トゥルーUSD(TUSD)──を独自ステーブルコインのバイナンスUSD(BUSD)に変換する。

バイナンスは9月5日、流動性と資本効率を高めるためにこの措置を取ると発表した。

大手ビットコインマイニングプール「Poolin」、ウォレットサービスの資金引き出しを停止

世界最大級のビットコイン(BTC)マイニングプール「Poolin」は、資産を保全し、流動性を安定させるためにウォレットサービス「PoolinWallet」からのすべての引き出しを停止した。同社が9月5日発表した。「さまざまな関係者と戦略的代替案」を探っているという。

同社創業者兼CEOのケビン・パン(Kevin Pan)氏は前日4日、流動性の問題に直面しているが、資産は安全だとユーザーに述べている。ユーザーは少なくとも8月時点から、引き出しに時間がかかると不満を述べていた。

LG、NFT対応テレビにヘデラ・ハッシュグラフを選択

韓国の家電大手LGは、同じく韓国メーカーのサムスン(Samsung)に続いて、NFT対応の薄型テレビに取り組んでいる。

LGは、NFTマーケットプレイス「LG Art Lab」を展開しており、最新ソフトウェアを備えたLG製テレビの所有者は、テレビ画面を通じてNFTを売買したり、画面にNFTを表示できる。LG Art Labの基盤は、LGがサポートしているブロックチェーン「ヘデラ・ハッシュグラフ(Hedera Hashgraph)」だ。

マージに向けた最終プロセス、正式スタート

マージに向けた最終プロセスとなるアップグレード「Bellatrix(ベラトリックス)」が協定世界時(UTC)9月6日11時35分(日本時間9月6日20時35分)頃、正式に起動した。

このあと、TTD(Terminal Total Difficulty)が「58,750,000,000,000,000」に達するとマージが実行される。イーサリアム財団(Ethereum Foundation)は、9月10日〜20日のどこかで達すると予想しているが、9月15日前後の可能性が高い。

中国政府が支援するオープンソース・ブロックチェーン、香港企業10社以上が参加

中国政府が支援する「ブロックチェーン・サービス・ネットワーク(BSN)」は、新たに立ち上げたオープンソース・ブロックチェーン・インフラプロジェクト「Spartan Network」に10社以上の香港企業が参加したとプレスリリースで述べた。

参加企業には、香港上海銀行、Emperor Group、Lan Kwai Fong Group、Maxim’s Groupなどだ。Spartan Networkは、中国本土以外のユーザーを獲得するためのBSN初の大規模な取り組みだ。

韓国、セキュリティトークンの制度化加速

韓国の金融規制当局である金融委員会(Financial Services Commission:FSC)や金融監督院(Financial Supervisory Service)などは9月6日、韓国証券取引所(KRX)をはじめとする業界関係者と政策セミナーを開催し、新たな規則について意見交換を行った。

セミナーで集約された意見を踏まえ、FSCは2022年末までにセキュリティトークンの発行・商業化のためのガイドラインを発表する予定。その後、既存の電子証券・資本市場の規制の枠組みを修正し、セキュリティトークンをカバーするという。

ビットコイン、ドミナンス低下とともに他の暗号資産との相関関係も低下:レポート

ビットコイン(BTC)は、マクロ経済環境や政治情勢の悪化にもかかわらず、ライバルのパフォーマンスを下回っていると投資会社バーンスタイン(Bernstein)は9月7日のレポートに記した。ビットコインは従来、マクロ経済環境や政治情勢の悪化のリスクをヘッジするものと言われていた。

インフレ率の上昇、ロシアのウクライナ侵攻、景気後退(リセッション)懸念などにもかかわらず、ビットコインはイーサリアム(ETH)に対して相対的に弱くなっている。2つの暗号資産の時価総額の比率は、2016年の20倍から約1.9倍にまで縮小しているという。

イギリス新内閣、暗号資産ハブを目指す方針維持:英財務省高官

イギリスは「暗号資産における創造・革新・構築を志す人たちに選ばれる国を目指す」と英財務省高官のリチャード・フラー(Richard Fuller)氏は9月7日、暗号資産に関する初の議会での議論で述べた。

9月6日、リズ・トラス(Liz Truss)氏が新首相に就任し、クワジ・クワーテング(Kwasi Kwarteng)氏を財務大臣に指名した。イギリスでは4月、リシ・スナック(Rishi Sunak)財務大臣(当時)がイギリスを暗号資産ハブにするとの意向を表明した。

2022年下半期、投資は暗号資産やNFTからインフラ・プロジェクトに:KPMG

暗号資産(仮想通貨)企業への投資は、昨年の記録的な321億ドルから2022年上半期は142億ドルに減速、この傾向は今後も続くだろうと世界4大会計事務所のひとつ、KPMGがレポートで述べた。

2022年後半、投資家は暗号資産やNFTを手がける企業ではなく、ブロックチェーン・インフラプロジェクト、特に金融技術の革新にブロックチェーンを活用するプロジェクトに向かうとKPMGは予想している。

バイナンス、ZKロールアップを採用──BNBブロックチェーン強化

暗号資産取引所バイナンス(Binance)は、自社のBNBブロックチェーンの取引時間の高速化と手数料の削減を目指して、ゼロ知識照明(ZK)ロールアップを採用する。

同社が9月7日発表した声明によると、来年に予定されているアップグレードにより、BNBブロックチェーンは1秒あたり5000〜1万件のトランザクションを処理できるようになる。これは、ユーザー基盤と取引数で見ると最大級のスマートコントラクトチェーンである現行チェーンを大幅に上回り、イーサリアムブロックチェーンさえも超えることになる。

三木谷氏の新経連、暗号資産の税制改正求め要望書を提出

現在の税制度が日本の暗号資産(仮想通貨)を軸とする産業の国際競争力を低下させるとして、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟(新経連)は7日、暗号資産に関する2023年度税制改正要望を政府に提出した。

日本の暗号資産における税制を巡っては、同業界の2団体、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が8月に、同様の税制改正要望書を金融庁に提出している。

アメリカ政府、北朝鮮のハッカー集団から3000万ドル以上を押収

ブロックチェーン分析会社の米チェイナリシス(Chainalysis)は9月8日、今年初めに人気NFTゲーム「アクシー・インフィニティ(Axie Infinity)」から盗まれた暗号資産のうち、約3000ドル(約43億円)をアメリカ政府が回収、それを支援したと発表した。

渡辺創太氏、電通の「web3 club」にアドバイザーで参画

電通がセプテーニ・インキュベートと共同で、国内のWeb3領域の企業支援を行う新組織「web3 club」を発足し、日本発のパブリックブロックチェーンを開発する起業家、渡辺創太氏をアドバイザーに起用した。

電通の発表によると、web3 clubはWeb3領域における顧客企業に対して総合的な支援を行う。企業が持つアニメやスポーツなどの知的財産(IP)を活用したNFT事業を含む事業創出などを後押しする。

|文・編集:coindesk JAPAN編集部
|画像:Shutterstock

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