暗号資産はなぜ回復? 日本のWeb3の現状と将来【日曜日に読みたい厳選10本】

最近、東京を訪れたが、日本がどれほど世界と異なっているかを言い表すことは難しい。FTXの破綻やそれに先立つ一連の暗号資産の下落に特に動揺している様子はなかった──今週公開されたコラムやインタビューから、日曜日に読みたい10本を厳選。

暗号資産、なぜ回復しているのか?

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など、主要暗号資産は2023年現時点まで、きわめて幸先の良いスタートを切っている。ビットコインは年初から約36%上昇、イーサリアムも約30%上昇した。

暗号資産市場が「底を打った」と考える理由はますます力強くなっている。マクロ経済データにも、今年は2022年の詐欺や大惨事の連続に比べて、はるかに明るい年になると示すものがある。…続きを読む

日本のWeb3の現状と将来──米CoinDeskエグゼクティブディレクターはどう見たか

昨年12月、米CoinDeskエグゼクティブディレクターのエミリー・パーカー氏が来日、日本の暗号資産業界の現状と、Web3戦略やその取り組みをその目で確認した。パーカー氏が捉えた日本のWeb3の現状と将来は、どのようなものだろうか。

「多くの国が逆風に立ち止まり身をすくめる中で、暗号資産業界の苦難を幾度も目の当たりにしてきたわが国だからこそ果たせる役割がある」…続きを読む

ビッグテックの低迷:Web2の終わりの始まりか?

20年にわたって私たちの暮らしを支配し、暮らしのあり方を変えてきた「ビッグテック」がついに衰退し始めている。

ベンチャー企業データベースのクランチベース(Crunchbase)によると、2023年最初の3週間だけで、米テクノロジー企業の4万6000人以上が職を失った。ちなみに、2022年のレイオフ数は10万7000人。…続きを読む

「暗号資産の冬」を氷河期にしないためにできること

アメリカの国民や議員はこの数カ月、暗号資産(仮想通貨)の短期集中コースを受講した。何か変化がない限り、次の学期は受講しないかもしれない。現在の環境は暗号資産の存在そのものを脅かしているが、伝統的市場の参加者、より広範な経済の未来にもかなりの影響を持つ。

暗号資産取引所FTXが破綻する前、大半のアメリカ人は暗号資産のことを何となく知っていた。…続きを読む

世界中の“草の根プロジェクト”が暗号資産の回復をリードする

FTXをめぐり先月開かれた米下院金融サービス委員会の公聴会で、民主党のへスース・ガルシア(Jesus Garcia)下院議員は暗号資産について、「業界全体が自らを法律を超えた存在と考えている」と指摘し、さらに不愉快な発言を続けた。

暗号資産企業は「誇大広告やいんちきで金儲けをしている」と、ガルシア議員は主張し、「いんちきがなくなると企業は破綻し、普通の投資家、特に黒人系やラテン系に偏った後発参入の低所得者層が損失を被る」と続けた。…続きを読む

銀行はステーブルコインを発行できる?

ステーブルコイン規制は、暗号資産でも特に議論のテーマになっている。アメリカの規制当局やバイデン政権からのレポートは、ステーブルコインは金融の安定性を脅かす可能性があると警告している。だが多くの人はこうした主張に懐疑的だ。

これまでにステーブルコインの透明性や発行、ライセンスなどを規制しようとする提案が行われてきたが、これまでのところ可決された法案はない。…続きを読む

Web3ロイヤルティプログラムは優れた政策のための「トロイの木馬」

「悪い事実が悪法を作る」と法律の世界では言われる。暗号資産はまさに今、良い事実を必要としている。暗号資産が政策決定者の間で共感を得るためには、政府や資産家を脅かすような事実やストーリーを強調すべきではない(「法定通貨をなくせ!」とか「銀行を打倒しよう!」とか)。

そうではなく、シンプルで価値があり、消費者指向の、日常的なストーリーを強調する必要がある。すべての人にメリットをもたらし、個人の権利を侵害することなく、コミュニティを強化するテクノロジーのはずだ。…続きを読む

FTXに投資したVCの責任は?

米証券取引委員会(SEC)は、サム・バンクマン-フリード氏をはじめとする3人の元FTX幹部を告訴したが、これでSECの捜査が終わるわけではない。ロイターは先日、FTXに多額の投資を行った複数の金融関連企業に対して、SECが投資の前に行ったデューデリジェンスのプロセスに関する情報提供を求めたと報じた。

ベンチャーキャピタル(VC)投資そのものが不正行為を示すわけではないが、FTXに投資されたVC資産の多さは、複数の疑問を提起する。…続きを読む

2023年、DAOが法律に従う年になるか?

多くの人が、2023年は「DAOの年」になると語っている。DAO(自律分散型組織)の爆発的な増加と、誰でもDAOをさらに簡単に始めることができるソフトウェアの大きな進歩が理由だ。2023年がDAOの年になる可能性は高そうだが、同時にDAOが法律に従う年にもなるだろうか?

「法を破る」は極端かもしれないが、合法な組織として登録されていなければ、政府によって認知されていないことになる。…続きを読む

シンプルな5つのステップで暗号資産規制を:ビットゴーCEO

FTX破綻によって、暗号資産(仮想通貨)規制がついに、2023年のアメリカにおける立法の議題になることは確実となった。2022年に提案された法案は6つ。内容が多岐にわたるものもあれば、コンプライアンスや投資家保護などの特定の問題にフォーカスしたものもあった。

混乱が広がっているのは明らか。証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)は主導権をめぐって争っている。…続きを読む

|文・編集:coindesk JAPAN編集部
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