こうしたフェイク暗号資産の取引高は（場合によっては詐欺だが）暗号資産の価格急騰の夢が健在であることを垣間見せてくれる──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。
SECの暗号資産規制強化は、存亡の危機ではない：レポート
ステーブルコインのバイナンスUSD（BUSD）とその発行者パクソス（Paxos）に対する措置は、BUSDに特有のものであり、USDコイン（USDC）など他のステーブルコインに適用することはできないと投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は2月16日の調査レポートで述べている。
OpenSea、手数料を一時撤廃──Blurとの競争過熱
人気NFTマーケットプレイスのOpenSeaは2月17日、手数料を一時的に撤廃すると発表、手数料無料を掲げて人気を集めているBlurとのシェア争いを過熱させた。
BlurとOpenSeaの間の緊張は2月14日にBlurのネイティブトークンがリリースされたことで高まっていた。翌15日には、Blurの取引高が10月にスタートして以来初めてOpenSeaを上回った。
ビットコイン、ゴールデンクロスに──明確な方向性は見られず
ビットコイン（BTC）は2月18日、レアな「ゴールデンクロス」となり、一般的に短期的な上昇を予感させる強気シグナルとなった。
ビットコインは2015年以降、今回の他にゴールデンクロスは6回しか起きていない。前回は2021年8月14日。
パクソス、SECと「建設的な議論」
SEC（米証券取引委員会）と「建設的な議論」を行っているとステーブルコインの発行を手がけるパクソス（Paxos）のCEO、チャールズ・カスカリラ（Charles Cascarilla）氏は2月18日、従業員宛てのメールで述べた。
同社はSECから、同社が手がけるステーブルコインのバイナンスUSD（BUSD）が連邦証券法に違反している可能性があると指摘されている。
既存のステーブルコインは、これから決まる国際的基準を満たさない：金融安定理事会
既存のステーブルコインの多くは、金融安定理事会（FSB）のようなグローバルな基準設定機関がまもなく設定する「ハイレベルな」勧告を満たさないだろうと、FSBのクラース・クノット（Klaas Knot）議長は2月20日に述べた。
FSBは今後のガイダンスで、ステーブルコインのガバナンスの枠組み、償還権、安定化メカニズムの強化を目標とすると、クノット氏はG20の財務大臣と中央銀行総裁への書簡で述べている。
香港規制当局のアプローチ、資本と人材をアジアに呼び込む可能性：調査報告
香港証券先物取引委員会（SFC）は暗号資産（仮想通貨）に対して、アメリカにおける最近の高圧的な規制とは対照的に、「保護のための規制」というアプローチを取っていると、投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は2月20日の調査レポートで述べている。
数百のフェイク「ChatGPT」トークンが登場
IT業界を超えて大きな話題となっている対話型AI「ChatGPT」に便乗して、正式な関係がまったくないにもかかわらず、その名前を使ったフェイク（偽）暗号資産を発行し、儲けようとする悪質な市場参加者が表れている。
フェイクChatGPTトークンは、この数週間で数百個発行されている。130個あまりがBNBチェーン、25個がイーサリアム、10個がソラナ（Solana）、アービトラム（Arbitrum）、クロノス（Cronos）などのブロックチェーンを使っている。
アービトラムのユーザーベースが急成長中──DeFiとゲームが牽引：レポート
アービトラム（Arbitrum）は主要なブロックチェーンの中で最も急速にユーザー数を伸ばしていると、投資会社のバーンスタイン（Bernstein）は2月20日の調査報告書で述べている。そして、ネットワーク上で取引されるプロジェクト・トークンも今年のベストパフォーマーの一つだと指摘した。
OKCoinJapan、ザ・サンドボックス（SAND）の取り扱い開始を発表
オーケーコイン・ジャパンは2月20日、同社が運営する暗号資産（仮想通貨）取引所OKCoinJapanで2月27日17時からザ・サンドボックス（SAND）の取り扱いを開始すると発表した。
コインベース、第4四半期の収益は事前予想を上回る──取引高は第3四半期から12%減
暗号資産取引大手コインベース（Coinbase）は2月21日、第4四半期（2022年10-12月期）決算を発表。純収益は6億500万ドル、アナリストの事前予想の5億8800万ドルを上回り、第3四半期の5億9000万ドルから5％増加した。
マイニング企業のハイブ、Mergeの影響で赤字に──25倍の収益性があるクラウド事業を立ち上げ
暗号資産（仮想通貨）マイニング企業のハイブ・ブロックチェーン（Hive Blockchain）は、イーサリアム・ブロックチェーンのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への切り替えにより、収益と総マイニングマージンが約50％減少し、第3四半期に赤字に転落した。
フィナンシェトークンのIEO、申込金額が1時間で10億6600万円を突破
暗号資産取引所コインチェックのCoincheck IEOで、2月21日から購入申込みがスタートした「フィナンシェトークン（FNCT）」の申込⾦額は、開始からわずか1時間で販売総額（調達目標金額）の10億6600万円を超えた。フィナンシェが22日、発表した。
Ordinal NFTはSTXを10億ドル規模のトークンに成長させる：レポート
今週初めにスタックス（STX）に50％の上昇を引き起こした「Ordinal NFT」は、STXを10億ドル（約1350億円）規模のトークンに押し上げる可能性を秘めていると、Matrixportは2月22日のレポートで述べている。
Googleクラウド、テゾスのバリデーターに──ネットワーク上でWeb3アプリ開発が可能に
Googleクラウドが、テゾスネットワーク（Tezos Network）のバリデーターになる。
Googleクラウドの法人顧客は、テゾスノード（ブロックチェーンのソフトウェアを実行して取引履歴を検証・保存するコンピュータの一種）を導入し、ネットワーク上でWeb3アプリケーションを構築できるようになる。
人気NFT「NBA Top Shot」に有価証券にあたる可能性との判決
ダッパーラボ（Dapper Labs）が提供している「NBA Top Shot」の「モーメント」と呼ばれるNFTに対して2月22日、有価証券にあたる可能性があるとの判決が下された。
またダッパーラボが手がけるブロックチェーンのネイティブ暗号資産フロー（FLOW）は必ずしも証券にはあたらないものの、「問題となっているスキーム全体にかかせないもの」と述べた。
Securitize Japan、みずほ銀行向けに「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」を構築
セキュリティトークン（ST）/デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japanは2月22日、みずほリサーチ＆テクノロジーズおよびNTTデータとの協業で、みずほ銀行向けにブロックチェーン技術を活用した「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」を構築したと発表した。
コインベースのレイヤー2ブロックチェーン「Base」、波乱のスタート
米暗号資産取引大手コインベース（Coinbase）は2月23日、新規ユーザー獲得を目指して、レイヤー2ブロックチェーン「Base」のテストネットの運用を開始した。だが、ツイッター上には苦情や批判が寄せられ、そのスタートは決して順調ではないようだ。
「LINE BITMAX Wallet」を「DOSI Wallet」に統合
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesisは2月24日、「LINE BITMAX Wallet」をグローバルNFTプラットフォーム「DOSI」の専用ウォレット「DOSI Wallet」に統合する予定と発表した。
ミズノ、初のNFTコレクション──OpenSeaで発売
ミズノは、「MIZUNO NFT COLLECTION」を大手NFTマーケットプレイスのOpenSeaで2月24日から販売した。NFTの発売は同社にとって初の取り組み。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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