ビットコインとイーサリアムの相関関係、2021年以来最低に/イーサリアムのステーキング需要が急増【5/13~5/19のトップニュース】

G7の財務大臣と中央銀行総裁は、G7サミットに先立ち、新潟で開催された5月13日の会合で暗号資産の規制について議論したと発表した──今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。

イーサリアム、次期アップグレード「デンクン」とは?

イーサリアムブロックチェーンの開発者たちは、ステーキングしたイーサリアム(ETH)の引き出しを可能にしたアップグレード「シャペラ(Shapella)」を4月に成功させたばかり。だが、すでに次の大規模アップグレードの準備を進めている。「デンクン(Dencun)」だ。

5月11日の公式オンライン会議で、開発者たちはEIP4844の技術詳細を詳しく検討した。

ビットコインの実現価格、強気相場の始まりを示すか?

ビットコイン(BTC)の年初からの63%上昇は、強気相場への第1歩かもしれない。

「長期保有者の実現価格と実現価格を見ると、過去の弱気市場のボトムを正確に知らせてきた強気クロスに近づいている」とブロックウェア・ソリューション(Blockware Solution)は5月12日付のウィークリー・ニュースレターに記している。

G7財務相、暗号資産規制を議論──FSBとIMFの規範に従うと表明

G7(主要7カ国)は、暗号資産(仮想通貨)を規制するために金融安定理事会(FSB)が近々発表する規範と、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する国際通貨基金(IMF)の勧告を実施することを表明した。

マスク氏のツイートで急騰したNFT「Milady」の勢いは続くのか

このNFT画像に「There is no meme, I love you」という言葉を重ねてマスク氏がツイートした後、物議を醸したコレクションの価格は60%も跳ね上がった。

バックト、大量の上場廃止

米インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社で暗号資産サービスを提供するBakkt(バックト)は、規制と業界を取り巻く状況から、よく知られたDeFi(分散型金融)トークンをはじめ、多くの暗号資産(仮想通貨)の上場を廃止した。

ドージコインの取引数、過去最高に──DRC-20の登場で一時、ビットコインを超える

ドージコイン(DOGE)の1日あたりの取引数は5月14日、ドージコインブロックチェーン上でトークン発行を可能にする新しい仕組みが導入されたことを受けて、通常の約10倍に上昇し、過去最高を記録した。

イーサリアムのステーキング需要が急増──利回り年率5%、待ち時間は約1カ月

イーサリアム(ETH)を保有して利回りを得ようとする暗号資産(仮想通貨)投資家は、イーサリアムネットワークのバリデーター(検証者)として設定されるまでに1カ月近く待たなければならない。

2つの情報源から得たデータによると、イーサリアムのステーキングの待ち時間は640時間、つまり約26日間に及んでいる。一方、ネットワークから退出するのにかかる時間はわずか0.026時間、つまり1分半だ。

ビットコインとイーサリアムの相関関係、2021年以来最低に──暗号資産の政権交代の始まりか

暗号資産データプロバイダーのカイコ(Kaiko)によると、5月15日の時点で、ビットコインとイーサリアムの価格変動の30日ローリング相関は77%と2021年以来最低で、2カ月前に見られた96%よりも著しく弱くなっている。

中国検察当局、「NFTは禁止されていないが、暗号資産に類似した属性を持つ」との見解を示す

中国の検察当局は、NFT(非代替性トークン)コレクションが、国内で禁止されている「暗号資産(仮想通貨)の属性」を共有していると警告した。

中華人民共和国最高人民検察院は5月15日にNFTの取り扱いに関するガイドラインを発表し、「リスク調査と判断」の強化と「犯罪を正確に処罰する」ことを推奨している。

投資家の関心はイーサリアムの利回りに移る:バーンスタイン

利回りゼロの銀行預金への圧力は今後も続くと予想され、それによってイーサリアム(ETH)利回りがより魅力的になるとバーンスタインは5月15日の調査報告書で述べている。

ライザップが「Workout to Earn」プロダクトを2024年リリース、HashPaletteと協業

RIZAP(ライザップ)は、Web3ヘルスケアエコシステム構築に向けて「Workout to Earn(ワークアウト・ツー・アーン)」プロダクトのリリースを目標としたプロジェクトをHashPaletteと共同で開始したと5月15日発表した。

EUの暗号資産規制、各国財務大臣が承認──法制化へ前進

欧州連合(EU)の財務大臣によって、画期的な暗号資産(仮想通貨)規則の枠組みが5月16日に署名された。

27の加盟国を代表するEUの理事会は、暗号資産市場規制法(Markets in Crypto-Assets Act:MiCA)を全会一致で承認し、EUは暗号資産ライセンス制度を持つ世界初の主要な司法当局になることが決まった。また、暗号資産による資金移動に関する新たなマネーロンダリング防止策にも合意した。

BNBチェーンの分散型取引所(DEX)取引高、過去1年の最高水準に

BNBチェーンのDEX(分散型取引所)の取引高(週次)がDefiLlamaのデータによると、過去1年の最高水準に達した。

5月7日からの週、BNBのDEX取引高は51億1000万ドル(約7000億円、1ドル135円換算)に達し、2022年5月はじめ以来の水準となった(昨年11月、FTX破綻の直後の週にも、50億ドルをわずかに超える水準まで上昇した)。

アクシー・インフィニティのゲーム、App Storeに登場──トークンが12%急上昇

P2E(Play to Earn:遊んで稼ぐ)ゲームのアクシー・インフィニティ(Axie Infinity)の暗号資産アクシー・インフィニティ(AXS)は、CoinDeskがカードベースの戦略ゲームがアップル(Apple)のApp Storeでデビューしたことを報じた後に上昇した。

テザー社、ビットコインを継続的に購入──準備金の強化と多様化が目的

ステーブルコインのデザー(USDT)を手がけるテザー(Tether)社は、ビットコイン(BTC)にフォーカスした新しい投資戦略の一環として、今月から利益の一部を使ってビットコインを定期的に購入すると発表した。

リップル、中央銀行デジタル通貨向けプラットフォーム開始

リップル(Ripple)は、中央銀行、政府、金融機関が独自のデジタル通貨を発行できる中央銀行デジタル通貨(CBDC)プラットフォームを開始する。

このプラットフォームは、CBDC発行を目的に2021年に開始された同社のPrivate Ledgerを強化したもので、XRP Ledgerをベースにしている。

「G7は暗号資産の無法地帯をなくすために行動を」サミットを前にFATF議長が強調

G7(先進7カ国)各国は暗号資産(仮想通貨)を通じた不正な金融の流れに対抗するため、金融活動作業部会(FATF)の勧告を率先して実施しなければならないと、世界の金融犯罪を監視するこの機関の議長は5月18日に書簡で述べた。

|文・編集:coindesk JAPAN編集部
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