世界1200万人が使うWebブラウザ「Brave」──そこで手に入る「BAT」コインが国内取引所に続々登場

広告を非表示にする機能を搭載する一方、ユーザーが広告の閲覧を選択すると報酬としてポイントが付与されるWebブラウザ「Brave」。世界中で急速に支持を広げ、今や月間1,200万人が利用している。そのBraveで使えるコインが4月9日、国内最大手の暗号資産(仮想通貨)取引所に上場した。

コインの名前はBAT(ベーシックアテンショントークン)。上場したのはビットフライヤーのアルトコイン販売所。国内では既にGMOコインに上場されているが、国内最大手のビットフライヤーに上場したことで、認知度や利用者のさらなる拡大が見込まれる。

広告を見ることでポイントが付与されるブラウザBrave

従来のWebブラウザでは、ユーザーは、Webサイトや広告代理店側が配信したバナー広告などを一方的に受け取る。バナー広告などを閲覧しても、ユーザーが何らかの報酬を受け取ることはない。

一方、ブロックチェーンを基盤とする Web ブラウザのBraveは、広告ブロック機能を標準装備。ブロックした広告の代わりにBrave側が別の広告を挿入する仕組みがあり、ユーザーがBrave Rewardsというプログラムに参加し、広告を閲覧すれば、収益の一部を受け取れる。

ユーザーが受け取れるのは、米国など海外ではBATだが、日本では資金決済法の成約を受けるため、BATではなくBAP(BATポイント)となる。

貯めたBATを使えるサービスは海外では既に誕生しており、3月には米国で、BATをAmazonやUberなどのギフトカードと交換できるサービスが始まった。

Braveは国内においてもBATポイントの使い道を拡大する方針だ。担当者は、「今年中にBATポイントでデジタルコンテンツを購入できる取り組みを進めている」と明かした。

ビットフライヤーが新たにコインを上場させるのは2019年12月のXRP(リップル)以来。これで上場通貨は9種類となった。

文:小西雄志
編集:濱田 優
写真:Brave Webサイトより

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