ブロックチェーンコンテンツ協会が社団法人化
ブロックチェーンコンテンツ協会は1月8日、社団法人化したと発表した。同協会は2020年2月、ゲーム、SNSなどのブロックチェーン上のコンテンツに係わる企業によって任意団体として設立された。
社団法人化にあたって協会のガイドラインの改訂したほか、Open Contents Token共通仕様である「Oct-Pass」が当協会に移管されたことも明らかにした。「Oct-Pass」は、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用することを目的として、協会会員のdouble jump.tokyo、CryptoGames、フィナンシェ 、スマートアプリがの4社が共同策定したもの。同協会が、仕様変更に関するパブリックコメント募集、仕様変更の承認、協会活動規模の拡大などを主導するという。
2020年12月の暗号資産取引ランキング 販売所ではXRPが首位──GMOコイン
GMOコインが1月12日に発表した2020年12月の取引ランキングで、販売所ではXRPがシェア30.6%で首位となったことが分かった。12月はSECによるリップル提訴の影響で大きく注目された。
このほか、取引所（現物取引）では、BTCがシェア50.6%で首位。取引所（レバレッジ取引）では、BTC/JPYがシェア91.6%で首位で、いずれも11月からの変動はなかった。
ビットコインの急落、デリバティブ取引のポジション整理が引き金に：市場関係者
ビットコイン（BTC）の価格は週末にかけて大幅に急落した。デリバティブ市場で買い持ち（ロングポジション）していた一部のトレーダーがポジション清算に動き、現物市場の下げ圧力につながったようだ。
ビットコインは一時、3万305ドルまで値を下げた。1月11日21時時点（協定世界時＝日本時間12日6時）で、3万3277ドル付近で取引されており、過去24時間で10.9％下落した。
価格は10時間移動平均線を上回っているが、50時間移動平均線を大きく下回っており、テクニカルチャートは横ばいから弱気を示している。
VISA、フィンテック企業買収を断念──米司法省の提訴を受けて
米司法省（DOJ）は1月12日、米カード大手のビザ（Visa）が、フィンテック企業プラッド（Plaid）の買収を正式に断念したと発表した。同省は昨年11月、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとしてビザを提訴。ビザはオンライン・デビットカード市場を独占しており、消費者と加盟店の双方から毎年数十億ドルもの手数料を得ていると主張していた。
暗号資産市場、2025年までに5倍の3兆ドルに：米企業が予測
暗号資産（仮想通貨）市場は、2025年までに5倍に成長し、3兆ドル規模になる。米デジタル資産金融会社のバックト（Bakkt）ホールディングスが予測した。
バックトは1月12日、特別買収目的会社（SPAC）のビクトリー・パーク・キャピタル（Victory Park Capital）との合併による株式公開に関する投資家向け説明会を開催。その会の中で市場予想を発表した。発表文によると、合併により同社の企業価値は約21億ドルに達するとの見通しも明らかにした。
LayerXがクラウド請求書サービスを開始
LayerXは1月13日、クラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド 「LayerX INVOICE」の提供を開始すると発表した。同社は、紙の目視確認や手入力での処理が前提となっていた請求書処理が効率的になり、オンラインで業務を完結することができるとしている。提供開始にあわせて、3ヵ月間限定でトライアル無料、初期費用無料、初月無料のキャンペーンを実施する。
ダイが加わり、トロンが脱落：CoinDesk 20“銘柄”入れ替え
昨年10月～12月期の暗号資産（仮想通貨）取引の活発化は、CoinDesk 20に1つの変化をもたらした。主要暗号資産をリストしたCoinDesk 20から、トロン（TRX）が脱落し、メーカー（Maker）のステーブルコイン・ダイ（DAI）が復活した。取引高の増加は、CoinDesk 20の暗号資産の中でもさまざまであり、この四半期に減少した暗号資産もある。だが、入れ替えはトロンのみだった。
新しいCoinDesk 20は以下のとおりだ。
金融庁、リップルは証券ではないとの見解：報道
金融庁は1月13日、暗号資産リップル（XRP）を証券とは考えていないとウェブメディアのThe Blockに述べ、発行元であるリップル・ラボ（Ripple Labs）を提訴した米証券取引委員会とは異なる見解を示した。
The Blockによると、金融庁は、リップルは日本の法律下では証券としての要件を満たしていないと述べたという。
米暗号資産運用のグレイスケール、リップルの投資ファンドを廃止
世界最大級の暗号資産（仮想通貨）運用会社、グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は1月13日、同社が運用するグレイスケール・リップル・トラスト（Grayscale XRP Trust）の廃止作業を開始したと発表した。
グレイスケールは、暗号資産「リップル（XRP）」のポジション清算によって得られた現金は、出資者に分配する述べた。金額の詳細は明らかにしていない。
2020年最も値上がりしたのはネム──コインチェック2020年の利用動向
コインチェックが1月13日に2020年のサービスの利用動向を公開、2020年の値上がり率No.1はネム、ビットコインは第3位になったこと、口座開設は11月、取引は12月に2020年の最大値を記録したことなどが分かった。
同社によると、Coincheckで取扱っている暗号資産（14通貨）のうち、2020年で最も値上がり率が高かったのは「ネム（NEM/XEM）」。2020年末時点のネムの価格は20.099円を記録し、1年間で5.8倍と大きく値上がりした。
同社は、2021年2月に処理速度の向上やセキュリティ強化を含む大型アップデートである「シンボル（Symbol/XYM）」のローンチを控えており、それに対する期待がネムの価格上昇の要因の一つであることがうかがえると分析している。
このほか、ネムに次いで値上がり率が高かったのは「イーサリアム（ETH）」「ビットコイン（BTC）」で、2020年末の価格はそれぞれ2019年末の5.3倍、3.8倍を記録した。
1月14日からCMを公開
同社はまた、同日、東京、大阪、愛知など26都府県で2021年1月14日よりテレビCMの放映を開始することも発表した。CMは「ロケット篇」と「タイトル篇」の2種。
｜文・編集：濱田 優
｜画像：Shutterstock.com
