三菱UFJ、リクルートが金融事業で合弁会社──スマホ決済含む金融全般でサービス開発

三菱UFJ、リクルートが金融事業で合弁会社──スマホ決済含む金融全般でサービス開発

三菱UFJ銀行とリクルートが、金融サービス領域で共同で事業運営する合弁会社を設立することが12月4日、分かった。三菱UFJ銀行のリリース(PDF)によると、両社は新会社設立の合弁契約書を既に締結している。同領域で、スマートフォン決済を含む幅広いサービスの検討、開発を進めていく方針だ。

将来的にはブロックチェーン活用も

日経の報道によると、新会社の出資比率はリクルートが51%、三菱UFJ銀行が49%となる見通しで、資金決済法に定められている「資金移動業者」としてデジタル通貨などの運営を行うという。銀行口座からスマートフォンアプリに入金し、QRコードを介して支払い・受け取りができるようになるほか、将来的にはブロックチェーンの活用も視野に入れているという。

リクルートが手がける飲食店の予約サービス「ホットペッパー」や、宿泊予約サービス「じゃらんネット」などで使えるようにし、さらに同社の求人サイトを通じて若年層の取り込みも図ると見られる。

デジタル通貨・ブロックチェーンに注力するMUFG

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はこれまでにもデジタル通貨への取り組みを進めてきている。

2019年4月には、ブロックチェーンを基盤にした独自のデジタル通貨「MUFGコイン」(発表当時。現在はcoin)を19年後半に実用化する方針と報じられたが、実用化は先延ばしされている。

MUFGはこのほかにも、ブロックチェーンを活用した開発についても注力している。米アカマイと共同でグローバル・オープン・ネットワーク(Global Open Network)を設立し、ブロックチェーンを用いた次世代型決済基盤「GO-NET」を開発してきた。同サービスの開始は2020年上期を見込んでいる

文:小西雄志
編集:濱田 優
写真:Shutterstock

おすすめ記事: