金融庁が仮想通貨交換業者のフォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づく立ち入り検査を行っていると、ロイター通信が報じた。
報道によると、2社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるという。金融庁は行政処分も視野に入れ、両社に対して検査を行なっていると、ロイターは2019年4月23日、複数の関係者の話として伝えた。
金融庁は今月17日に立ち入り検査に着手。ロイターによると、フォビジャパンに関しては、同社のマネーロンダリング防止体制についても調べるという。フォビグループは100種類以上の仮想通貨を扱い、世界130カ国以上で数百万人のユーザーを抱えている。フォビジャパンの前身はビットトレードで、中国で設立したフォビグループが2018年に買収した。
一方、フィスコ仮想通貨取引所は昨年11月、ザイフの事業をテックビューロから譲り受けている。ロイターの報道によると、金融庁は同社における利用者保護の体制と内部管理体制を検証する。
金融庁とフィスコの広報担当はCoinDesk Japanの取材に対して、コメントを控えた。また、フォビジャパンからのコメントは得られなかった。
文・小西雄志
編集：佐藤茂
写真：Shutterstock
