メルペイ残高でメルカリへの投資が可能に、ドコモ統計データを活用した投資信託が発売へ──11/28~12/4の投資ニュース

メルペイ残高でメルカリへの投資が可能に、ドコモ統計データを活用した投資信託が発売へ──11/28~12/4の投資ニュース

メルカリの売上高で運用が可能に、投資先はメルカリ──Fundsが新ファンド公開

貸付ファンドのオンラインマーケットのFunds(ファンズ)を運営するファンズは11月30日、フリマアプリのメルカリで、利用者がメルペイで投資できる「メルカリ サステナビリティファンド#1」を公開した。投資先はメルカリ。募集は12月10日19時から開始される。

メルカリのスマホ決済サービス・メルペイの残高を利用し、Fundsを介して個人がメルカリ社へ資金を貸し出す仕組みだ。メルカリでの売上金を利用しつつ1円から投資ができ、値動きのない予定利回り型のため運用管理が簡単に行えるという。

東証システム障害、調査委員会は障害を前提とした措置の検討求める

東京証券取引所で10月に発生したシステム障害について、独立社外取締役による調査委員会が11月30日、報告書を発表。障害発生時の備えが不十分だったと指摘し、東証が「Never Stop」のスローガンを掲げ、株式の売買を停止させないという理想を追求しすぎた結果、取引を円滑に再開できなかったのは「本末転倒だ」と断じた。また再発を防止するため、システム障害が発生することを前提にして、迅速に取引を再開するための具体的な措置を検討することを求めた。

このシステム障害は、東証の現物株式売買システム「arrowhead」のメモリカードが故障し、立会内取引を終日売買停止。報告書では障害発生の経緯や再発防止措置について記載されている。

また、日本取引所グループの取締役兼代表執行役グループCo-COO宮原幸一郎氏が11月30日付で辞任することも明らかになった。この障害の責任を取ったかっこうだ。新しい社長に、取締役の清田瞭氏(12月1日付)が就くこともあわせて発表された。

顧客ロイヤルティの高い証券会社は大和とGMOクリック──NPSベンチマーク調査2020

証券業界を対象に、顧客ロイヤルティを図る指標であるNPS(ネット・プロモーター・スコア)の調査結果が12月1日発表され、対面証券5社のうちトップは大和証券、ネット証券6社のうちトップはGMOクリック証券となった。

調査したのはNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションで、9月18日から20日の間、インターネットで行われた。対面証券の調査は、調査対象の証券会社に口座を保有し、過去1年以内に利用した2,382人を対象に、ネット証券の調査は2,862人が対象に行われた。

対面証券部門では「サービスの対価に見合った合理的な手数料」項目が、ネット証券部門では「システムの安定性・セキュリティの信頼性」の満足度がそれぞれ低く、顧客ロイヤルティ向上への課題が浮き彫りになった。

日本のの銀行のESGへの取り組みにを調査、ASEAN平均よりも高いが森林破壊根絶の取り組みをしている銀行はなし──WWF調査

WWF(世界自然保護基金)が12月1日、「サステイナブル・バンキング・アセスメント(SUSBA)」の調査レポートを発表し、日本の銀行のESGの取り組みは、ASEANおよび韓国の銀行平均よりも高いスコアとなり、気候変動関連リスクに対する方針を打ち出していることが評価された。しかし、日本の銀行すべてが森林破壊のリスクを認識していながら、森林破壊根絶のための取り組みを行ったところは1つもなかったという。

SUSBAは6か国38のASEANの銀行、日本および韓国それぞれ5つの銀行を対象に、ESGへの取り組みを6つの観点から評価したもの。

ASEANの銀行は昨年と比べて75%を超える銀行で改善がみられ、70個の調査項目のうち4分の1未満しか達成できなかった割合は前回51%だったのに対し、45%に減少した。

ドコモの統計データを活用した投資信託──三井住友DSアセットとNTTドコモが業務提携

三井住友DSアセットマネジメントは12月1日、NTTドコモと業務提携し、同社が保有する統計データを活用した投資信託に「データ戦略分散ファンド 愛称:dインパクト」を設定・販売するとともに、同社メディア上でのマーケティングを実施することを明らかにした。日米の株式・債券、金を投資対象とするバランス型ファンドで、資産 配分を調整する際にドコモのオルタナティブ・データを活用し、経済指標の先行予測を通じてリターンの獲得を目指す。ドコモのオルタナティブ・データを活用した投資信託は、国内初という。投資信託は12月17日に設定、SMBC日興証券で発売する。

発表によると、このファンドでは人口の統計情報である「モバイル空間統計」などを活用している。「モバイル空間統計」は、ドコモの携帯電話ネットワークの運用データを利用して、エリアごとの人口分布や年代別構成などを把握できるもの。このデータ分析を通じて、例えば商業施設エリアの人口増減データから個人消費の動向などの予測に活用することが考えられるという。

三井住友DSアセットは発表で「人の動きは、経済活動との関連性が高いため、経済指標や統計データの先行推測に有効と考えられ、これらのデータを活用することで、投資信託のパフォーマンス向上を目指します」としている。

文:CoinDesk Japan編集部
編集:濱田 優
画像:Shutterstock.com

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