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2025年には暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討が進むなど法整備も進む暗号資産。
一般的な暗号資産（仮想通貨）は、将来性の高さを見込んだ多額の投資を集めているが、価格を裏付ける根拠は薄く、価格変動が激しく暴落するリスクも高い。ステーブルコインは、価値を裏付ける根拠として法定通貨などの裏付け資産を用意し、価格の安定化を目指している。
なお、日本では、法定通貨など信頼性の高い裏付け資産を持つステーブルコインを資金決済法で「電子決済手段」として定義し、国内での取り扱いを認めている。2025年12月時点では、米サークル社が発行するドル建てステーブルコイン「USDC」と、JPYC社が発行する日本建てステーブルコイン「JPYC」の取扱いが始まっている。
本記事では、ステーブルコインの現在日本で認可されている種類とメリット・デメリットについて解説し、ステーブルコインの代表的な銘柄についても紹介する。
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ステーブルコインとは？
ステーブル（stable）とは日本語で「安定」を意味している通り、ステーブルコインは法定通貨などの裏付け資産を持ち、価格の安定性を重視して設計されている。
暗号資産取引がグローバルで広がるなか、取引をよりスムーズに行うためにブロックチェーン上で扱える「ドル」として登場した。今も主な用途は暗号資産取引だが、自国の通貨システムが不安定な新興国などでは、インフレヘッジや価値の保存手段として利用されている。
なお、グローバルでは、さまざまなステーブルコインが登場しているが、日本では信頼性の高い銘柄を「電子決済手段」として定義し、資金決済法で定める暗号資産とは別のものと定義づけている。
ステーブルコインの種類
ステーブルコインは、銘柄によって裏付けとなる資産が異なる。現時点で発行されているステーブルコインには大きく分けて以下のような種類が存在する。
法定通貨担保型
最も多い法定通貨担保型は、ドルなどの法定通貨を裏付け資産としたステーブルコインである。ステーブルコインの価格変動を法定通貨と連動させるために、発行者は担保となる法定通貨を保有して価値を保証している。
仮想通貨担保型
ステーブルコインには仮想通貨を担保にした仮想通貨担保型も存在する。ビットコインやイーサリアムなどの代表的な暗号資産が対象になりやすいが、法定通貨と比較する裏付け資産の信頼性が低く価格の安定にも欠ける。そのため、裏付け資産となる暗号資産の保有量を2倍に増やすなどの工夫が必要になる。
コモディティ（金・原油等）型
ステーブルコインの裏付け資産には、金や原油などの現物の商品を担保にしたコモディティ型も存在する。金を中心にコモディティはリスク回避が求められる状況で投資されやすく、一般的な暗号資産の値動きと比較すると逆の相関関係になりやすい。有事の際にはリスクヘッジに利用することが可能だ。
シニョレッジ・シェア（無担保型）
シニョレッジ・シェアは無担保型とも呼ばれ、発行会社がアルゴリズムを用いて価格を安定化させるステーブルコインだ。状況に応じて通貨の供給量を調整することで、価格の安定性を計ることができる。
ステーブルコインのメリット
安定性がある
特に法定通貨担保型ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨を裏付け資産とするため、仮想通貨市場の値動きからは切り離される。ステーブルコインはその安定性からリスクヘッジに利用することも可能だ。
ただし、仮想通貨担保型では、裏付けとなっている資産の価値が大きく下落した場合は、ステーブルコインも連動して大きく下落するので、裏付け資産の価格変動が安定しない状況ではステーブルコインの価格も安定しない。
価値の保存手段として保有できる
世界には銀行サービスが十分に広がっていない国・地域も多く、銀行に口座が開けない人も多い。また、自国の通貨の信用性が低い国もある。このような国に住む人々は、ステーブルコインを決済に利用したり、特にドルに連動したステーブルコインを利用することで、資産を守ることができる。
暗号資産取引をスムーズに行える
グローバルで見ると、仮想通貨の取引は、法定通貨担保型のステーブルコインを使って仮想通貨を購入することが主流となっている。また、保有している仮想通貨の価格が上がった際には、売却してステーブルコインを購入することで利益を確定する。ステーブルコインは暗号資産取引のための準備資産、待機資金となっている。
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ステーブルコインのデメリット
価格変動がなく、保有だけでは利益は期待できない
ステーブルコインは、裏付け資産に連動する形で価格の安定化を目指している。特に法定通貨連動型は、法定通貨をブロックチェーンで扱えるようにしたものであり、ステーブルコインを保有するだけでは利益を得ることはできない。あくまで、暗号資産取引をよりスムーズに行うためのものであり、暗号資産の価格変動リスクを軽減することを目的に保有するものだといえるだろう。
裏付け資産の信用が失墜すると暴落する可能性がある
価格の安定を目的としたステーブルコインではあるが、裏付け資産の価格変動以外にも暴落のリスクが存在している。発行会社が保有しているとされる裏付け資産の信用が失墜する事態が発生したときは、裏付け資産の価値とは関係なく暴落する可能性がある。
代表的な事例にはテザー疑惑がある。発行会社のTerher Limited社が実際には暗号資産と同等の米ドルを所有していないという疑惑が発生し、テザーの価格が暴落した事件だ。テザー疑惑の問題は、実際に米ドルを所有していないという事実はなく、疑惑は疑惑でしかない段階であっても、ステーブルコインが暴落するリスクを抱えているということである。
代表的なステーブルコイン一覧
テザー（USDT）
テザーは、Terher Limited社が発行額と同等以上の裏付け資産(米ドルや米国債など)を保有することで米ドルと1対1の価値を実現している法定通貨担保型ステーブルコインだ。時価総額でみると、2022年7月時点でビットコイン、イーサリアムに次ぐ時価総額となっている。もちろん、ステーブルコインの中ではNo.1の時価総額だ。
ただし現状、日本では取り扱いは認められていない。
USDコイン（USDC）
USDコインは、米Circle社と米大手取引所Coinbaseがローンチした、米ドルを担保とした法定通貨担保型のステーブルコインである。日本においても電子決済手段として認可されている。2022年7月時点で、ステーブルコインの中ではテザー(USDT)に次ぐ時価総額を誇る。
日本では、2024年3月にSBI VCトレードが国内で初めて、USDCの取り扱いを開始している。
ダイ（DAI）
ダイはDeFiプロジェクトのMakerDAOが発行する米ドルと連動するように設計された仮想通貨担保型のステーブルコインであり、イーサリアムを中心とした複数の暗号資産を担保とする複数担保を採用していることから、暗号資産を担保にしていても価値が安定しやすくなっている。
また、ダイは担保となる資産を発行会社などで管理しておらず、スマートコントラクトにより通貨の供給と価格の調節することで、資産管理を自動化し、価値を調整する仕組みが出来上がっている。テザー疑惑のように特定の発行元による資産管理のミスや、汚職などによる暴落を未然に防ぐ仕組みといえるだろう。
日本におけるステーブルコインについて
2025年10月、国内初の日本円連動型のステーブルコインとして「JPYC」が登場、専用サイトで購入できる仕組みとなっている。いわゆる「日本円ステーブルコイン」は、3メガバンクが共同で発行を目指す動きもあり、注目されている。
ステーブルコインはグローバルで見ると、さまざまな種類があるが、国内では法的には「電子決済手段」として認められた銘柄と、それ以外の暗号資産として扱われるものがある。
今回紹介した広い意味でのステーブルコインの中では、ダイ（DAI）が暗号資産の一種としてGMOコインやCoincheckで取り扱われている。
暗号資産のスムーズな取引、あるいは価格変動リスクを抑えるためにステーブルコインは有効だ。国内でのステーブルコイン活用は、今後、ますます広がっていくと期待されている。
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