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ビットフライヤー子会社の加納氏、FATF規制基準に対応するアイデアを語る:ブロックチェーン協会定例会

Brady Dale
公開日:2019年 7月 9日 17:00
更新日:2019年 7月 9日 17:00

仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)の共同創業者・加納裕三氏は7月9日、6月に同氏が出席した仮想資産サービス提供業者(VASP=Virtual Asset Service Providers)サミット「V20」での協議内容の一部を、日本ブロックチェーン協会の定例会で説明した。

金融犯罪対策における政府間会合の金融活動作業部会(FATF=Financial Action Task Force)がVASPに対して「銀行並み」の厳しい規制基準を採択する中、大阪市で開催されたV20ではアジアや欧州などの規制・監督当局、仮想通貨取引所、ブロックチェーン協会などの代表らが集まって議論を進めた。

加納氏が参加したV20のワークショップでは、5つのグループに分かれて議論を行った。加納氏は、仮想資産を送受信する双方のVASPで、個人情報をハッシュ化した値などを合致させる認証の仕組みを提案したと話した。

VASPに対して送信先の個人情報をも求めるFATFの新たな規制基準は、欧州連合が2018年に定めた、企業などに個人情報の厳しい管理体制を求める一般データ保護規則(GDPR)との両立が課題にもなる。

「中央集権的なシステムを作るのは簡単」と加納氏は述べ、一元的に送受信を管理する機関を作ることに否定的な意向を示し、「GDPRとFATFを満たし、かつ非中央集権である」という3つを達成することが重要だと語った。加納氏はbitFlyer EUROPEの会長でもある。

また、加納氏は9日の定例会で、同氏が代表取締役を務めるbitFlyer Blockchain(ビットフライヤー・ブロックチェーン)が開発を行うブロックチェーン「miyabi」についても触れた。miyabiは積水ハウスの不動産情報管理システムなどに活用されている。

文・写真:小西雄志
編集:佐藤茂