暗号資産（仮想通貨）取引所／販売所比較・ランキング【2023年】

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おすすめの
仮想通貨取引所トップ5

この記事の目次

【決定版】仮想通貨取引所おすすめランキング

日本国内の仮想通貨取引所を、取扱通貨の種類数（現物取引）・取引手数料・最低取引数量・スマートフォン対応・セキュリティの5項目において整理・比較し、おすすめの国内取引所を独自にランキングした。各取引所の詳細は、取引種類を複数扱っている場合は現物取引について、仮想通貨の銘柄によって手数料や最低取引金額が異なる場合はビットコイン（BTC）について表記している。

取引所名	銘柄数	手数料（BTC）	スマートフォン対応
BitTrade	銘柄数25種類	手数料（BTC）メイカー：0.008~0.100%／テイカー：0.024~0.100%	スマホ対応公式アプリあり
DMM Bitcoin	銘柄数25種類	手数料（BTC）販売所：スプレッド	スマホ対応初心者向け「STモード」と豊富な機能の「EXモード」が選べる
bitbank	銘柄数24種類	手数料（BTC）入金手数料	スマホ対応公式アプリあり
GMOコイン	銘柄数23種類	手数料（BTC）取引所-0.01%〜0.05%／販売所：スプレッド	スマホ対応複雑な注文機能を備えた高機能なアプリ
Coincheck	銘柄数19種類	手数料（BTC）取引所：0%	スマホ対応投資初心者でも見やすく分かりやすい優れたUI/UX
bitFlyer	銘柄数19種類	手数料（BTC）取引所：0.01〜0.15%／販売所：スプレット	スマホ対応スマホアプリでビットコインFXも取引可能
BITPoint	銘柄数17種類	手数料（BTC）法定通貨の入出金手数料	スマホ対応MT4、公式アプリあり
SBI VC トレード	銘柄数14種類	手数料（BTC）入出金手数料無料	スマホ対応公式アプリあり

仮想通貨取引所おすすめランキング

Coincheck (コインチェック)：豊富な取扱銘柄数の仮想通貨取引所
GMOコイン：業界最低水準の取引手数料で知られる仮想通貨取引所
DMM Bitcoin (DMMビットコイン)：レバレッジ取引に強い仮想通貨取引所
bitFlyer (ビットフライヤー)：国内最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所
BitTrade（ビットトレード）：旧Huobi Japan（フォビジャパン）世界170カ国に数千万人規模のユーザーを持つHoubiグループの取引所

Coincheck（コインチェック）

2012年に設立されたコインチェック株式会社が運営する。2018年に大規模なハッキング事件が起きたが、その後、東証プライム市場上場企業であるマネックスグループの傘下で経営再建を図った。

項目	概要
取扱仮想通貨	18種類
手数料	無料
最低取引数量	円建てで500円相当額
スマホ対応	アプリ「Coincheck Bitcoin Wallet」
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

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GMOコイン

GMOインターネットのグループ会社が運営する。取引手数料だけでなく入出金手数料も無料となっており、コストの安さが特徴だ。国内最多クラスの26銘柄を扱っている。

項目	概要
取扱仮想通貨	26種類
手数料	販売所：無料、取引所：Maker-0.01%、Taker0.05%
最低取引数量	販売所：0.00001BTC、取引所：0.0001BTC
スマホ対応	アプリ「暗号資産ウォレット」
セキュリティ	2段階認証、ログイン通知、24時間監視、定期的な脆弱性診断など

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DMM Bitcoin

合同会社DMM.comのグループ会社により運営される。販売所としてのサービス提供のみで、取引所は行っていない。

項目	概要
取扱仮想通貨	現物：18種類、レバレッジ：25種類
手数料	販売所：無料（BitMatch手数料を除く）
最低取引数量	販売所：0.0001BTC
スマホ対応	初心者向け「STモード」と高機能「EXモード」が選べる
セキュリティ	コールドウォレット、WAFによる不正ログイン防止など

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bitFlyer（ビットフライヤー）

株式会社bitFlyerが運営し、国内最大級の取引量を誇る。FX取引（bitFlyer Lightning）が盛んなことが特徴的だ。

項目	概要
取扱仮想通貨	19種類
手数料	販売所：無料、取引所0.01〜0.15%
最低取引数量	販売所：0.00000001BTC、取引所：0.001BTC
スマホ対応	アプリ「bitFlyerウォレット」
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

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BitTrade（ビットトレード）

2023年2月に名称をHuobi JapanからBitTradeに変更した。運営元はフォビジャパン株式会社で、中国の大手仮想通貨取引所Houbiグループの日本法人。Houbiグループは世界170カ国に数千万人規模のユーザーを持つ。

項目	概要
取扱仮想通貨	25種類
手数料	無料
最低取引数量	0.00001BTCかつ2円
スマホ対応	アプリあり
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

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その他の国内仮想通貨取引所

SBI VCトレード

SBIグループのSBIトレード株式会社が運営する。2021年にTaoTao株式会社と合併し、従来の「VC TRADE」と「TAOTAO」の各サービスが一本化した。

項目	概要
取扱仮想通貨	14種類
手数料	販売所：無料、取引所：-0.01 〜0.05%
最低取引数量	販売所：0.0001BTC、取引所：0.000001BTC
スマホ対応	アプリ「VCTRADE mobile」
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

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BIT Point（ビットポイント）

株式会社ビットポイントジャパンが運営する。入出金手数料など、現物取引にかかる手数料が全て無料となっている。アルトコインに強く、国内での取り扱いがビットポイントのみの銘柄もある。

項目	概要
取扱仮想通貨	17種類
手数料	無料
最低取引数量	500円
スマホ対応	アプリあり
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

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Bitbank（ビットバンク）

ビットバンク株式会社が運営する。取引所でアルトコインを売買できることが特徴的だ。また、仮想通貨取引所として国内で初めて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得した。

項目	概要
取扱仮想通貨	21種類
手数料	販売所：無料、取引所：Maker-0.02%、Taker0.12%
最低取引数量	販売所：0.00000001 BTC、取引所：0.0001 BTC
スマホ対応	アプリあり
セキュリティ	ISMS認証取得、コールドウォレットなど

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楽天ウォレット

楽天グループによる仮想通貨取引所で、楽天市場や楽天カードで獲得したポイントを仮想通貨に交換できる。仮想通貨からポイントへの交換も最低100ポイントから可能だ。

項目	概要
取扱仮想通貨	3種類（証拠金取引は5種類）
手数料	無料
最低取引数量	100円
スマホ対応	アプリあり
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

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LINE BITMAX（ビットマックス）

LINE Xenesis株式会社が運営し、メッセンジャーアプリ「LINE」上で仮想通貨取引ができるサービスだ。LINE Payとも連携している。LINEグループが発行する仮想通貨リンク（LN）を扱う。

項目	概要
取扱仮想通貨	7種類
手数料	無料
最低取引数量	0.00000001BTC
スマホ対応	LINEアプリから可能
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

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Zaif（ザイフ）

株式会社カイカエクスチェンジが運営する。2018年に起きたハッキング事件を受け、セキュリティ体制を強化した。「ザイフトークン」「カイカトークン」など、Zaifでのみ取り扱っているトークンがある。

項目	概要
取扱仮想通貨	14種類
手数料	販売所：無料、取引所：Maker0%、Taker0.1〜0.3%
最低取引数量	販売所：0.0001BTC、取引所：0.001BTC
スマホ対応	アプリあり
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

「暗号資産（仮想通貨）取引所」とは？

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を取引するには、インターネット上の「取引所」や「販売所」を利用する必要がある。初めての場合はアカウントを登録し、本人確認書類などを提出（アップロードなど）し、審査に通過し登録が完了したら、登録時に指定した口座に日本円を入金し、取引を開始する仕組みだ。

「取引所」と「販売所」の違い

取引所とは、ユーザー間で仮想通貨を取引する場を指す。売り手と買い手で、売りたい・買いたい仮想通貨の量と金額が一致すると、取引が成立となる。両者は直接やりとりするのではなく、取引所が仲介し手数料を得ている形だ。証券会社をイメージするとわかりやすいのではないだろうか。

一方販売所では、業者とユーザーが仮想通貨を取引する。ユーザーは購入・売却が可能だ。販売所は仮想通貨を「安く買い取って、高く売却する」ことで差額（スプレッド）を得ている。

日本の「暗号資産交換業者」一覧の調べ方

国内では、取引所などを運営する暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができる。仮想通貨の取引所を検討する際、国内の取引所であれば、登録を受けた事業者かどうかを確認しておくことが重要だ。

登録業者一覧は、以下のページから見ることができる。
金融庁：暗号資産交換業者登録一覧

2023年2月16日現在、例えば株式会社bitFlyerやコインチェック株式会社など、30業者が登録されている。

取引所を比較する際のポイント

取引所を選ぶときに、特に注目すべきポイントを紹介する。

取扱通貨数

各取引所によって、取り扱っている仮想通貨の銘柄は異なる。種類が豊富であることに加え、自身が取引したい銘柄を扱っているかどうかを確認することが重要だ。

取引手数料やスプレッド

取引に付随するコストは減らしたいものだ。取引・売買などの手数料やスプレッドの幅など、各種コストに注意したい。

入出金のしやすさ

仮想通貨の送金や銀行口座への入出金にかかる手数料もコストの一部だ。取引手数料やスプレッドと合わせて確認しておくべきだ。

最低取引金額

少額の資金から仮想通貨取引を始めたい場合、最低取引金額も重要だ。同じ取引所でも、仮想通貨の種類によって最低取引金額が異なることもある。

レバレッジ取引の可否と倍率

証拠金を担保として一定倍率の金額を運用する「レバレッジ取引」は、国内取引所における個人のユーザーの場合、最大2倍までと制限されている。一方、海外取引所では規制がなく、高倍率のレバレッジ取引を扱っていることもある。レバレッジ取引をしたい場合は、取り扱っているかどうかや倍率を重視する。

キャンペーンの豊富さ

取引所によっては、お得なキャンペーンを頻繁に開催しているところもある。キャンペーンを上手く使って効率よく取引したい人にとっては、要チェックだ。

取引画面やツールの使いやすさ

取引画面のわかりやすさや、アプリなどの使いやすさも気になるところだ。スマートフォンやパソコンなど、自身がよく使う端末での操作がしやすいかどうか、情報が見やすいかどうかを把握しておきたい。

サポート体制

万が一トラブルに巻き込まれたり、取引で不明点があったりしたときに備え、サポート体制が充実しているかどうかも気になるところだ。電話対応をしているか、メールやLINEのみなのか、対応時間帯など、いざというときに慌てないように確認しておくことがおすすめだ。

実績（口座数など）

口座数など、利用者の数も取引所の規模や信用を知るためのポイントだ。ただし、取引所によっては、非公開の場合もある。

口コミ

実際に利用した人の評判も参考になる。口コミサイトや比較サイト、アプリのレビューなどに目を通すのも良いだろう。

日本国内の仮想通貨取引所を利用するメリット

国内の取引所を使うメリットを解説する。

日本語で情報を得ることができる

国内取引所ではサイトやアプリが日本語のため、抵抗なく使うことができるだろう。手数料や規約、問い合わせなど細かい内容についても理解しやすい。海外の取引所では日本語表記に対応していなかったり、翻訳に違和感があったりすることも考えられるので、日本語で情報収集できる環境は大きなメリットだ。

金融庁により法整備されている

前述のように、国内取引所は金融庁から「暗号資産登録業者」としての登録を受けている。厳しい審査を通過していて信頼がおける。また、個人取引での最大レバレッジなど、国内の規制に従って運営されている。

日本人に合ったUI／UXが多い

ブラウザやアプリの取引画面などは、日本人のユーザー向けに使いやすく開発されている。海外のサイトやアプリを使い慣れていない人にとっては利点と言える。

日本国内の仮想通貨取引所を利用するデメリット

国内取引所の最大のデメリットは次が挙げられる。

取引できない仮想通貨がある

海外の取引所に比べると、国内取引所で売買できる仮想通貨の種類は少ない。いわゆる「草コイン」と呼ばれるマイナー通貨の取引をしてみたいという人にとっては、国内取引所では取り扱っていない銘柄が多くデメリットになる。

海外の仮想通貨取引所を利用するメリット

海外の取引所を使うと、国内取引所の場合と比較してどのような利点があるのかをまとめた。

日本では扱われていない銘柄を購入できる

国内取引所では、扱っている仮想通貨の銘柄が限られており、多くても20種類程度だ。一方で海外取引所の中には、何百種類もの仮想通貨を扱っているところもある。国内取引所では購入できない銘柄を購入したい場合は、海外取引所の利用を検討することになる。

レバレッジが高く、ハイリターンを狙える

国内取引所では、個人によるレバレッジ取引は最大2倍と規制されている。しかし海外取引所にはその規制が及ばないため、2倍以上の高いレバレッジでハイリターンを狙うことも可能だ。100倍単位のレバレッジを扱う取引所も少なくない。しかし、高いレバレッジ取引は同時に損失のリスクも高いことに注意が必要だ。

本人確認不要の取引所も

国内取引所で口座を開設する際には、本人確認の手続きが不可欠だ。運転免許証などの本人確認書類をアップロードするなどして対応しなければならない。海外取引所では、この手続きが不要な場合もある。メールアドレスと電話番号を登録すると、2段階認証によって確認を行い、すぐに利用が始められるケースだ。

スプレッドが狭く取引コストを抑えやすい

海外の仮想通貨取引所は、国内取引所に比べてスプレッドが狭い傾向にあり、取引コストを削減しやすい。ただし、送金手数料や出金手数料などのコストもかかってくるため、スプレッドだけではなく各種手数料をよく確認しておくことが大切だ。

「ゼロカットシステム」

レバレッジ取引で、預けた証拠金以上の損失が出たとき、追加の損失分を取引所が負担する「ゼロカットシステム」がある。これによって、高いレバレッジをかけやすくなる。国内取引所はゼロカットシステムが認められていないが、海外取引所では取り扱っているところも少なくない。

海外の仮想通貨取引所を利用するデメリット

海外取引所にはメリットがある一方で、デメリットもある。

日本政府の規制がない

国内取引所は金融庁によって登録された事業者のみが経営している。一方で、海外取引所には金融庁の規制や監督が及ばない。そのため、詐欺やハッキングなど思わぬトラブルに巻き込まれる恐れもあり、注意が必要だ。

経営状況が芳しくなかったり、不透明であったりするにも関わらず運営を続けているケースも考えられる。また、日本国内からの登録を規制している取引所もある。

リスクの高い仮想通貨に注意

何百種類もの仮想通貨を扱っている海外取引所もあるが、その中には信頼性や安定性のない銘柄がある可能性も考えられる。豊富な種類があることは魅力的だが、取引の際にはよく確認しておくべきだ。

高いレバレッジ取引で損失が出るリスクがある

海外取引所には最大レバレッジに規制がなく、100倍以上の取引ができるケースもある。レバレッジ取引では高いリターンを狙えると同時に、損失のリスクも大きくなることに留意しなければならない。

情報が英語のみの取引所も

海外取引所の中には日本語表記に対応していないところも多い。英語やその他の言語に精通していない場合は、詳細な取引内容や重要事項の確認にハードルがあるかもしれない。翻訳したり調べたりするための手間もかかる。ただし、最近では日本語に対応している大手取引所も増えている。

日本円で直接購入できないことも

海外取引所では、日本円での入出金を受け付けていないことが多い。そのため、国内取引所でビットコイン（BTC）などの仮想通貨を購入し、海外取引所に送金するなどしなければならない。手間だけでなく、その都度手数料がかかってしまうこともあるため、注意したい。また、クレジットカード支払いを利用すれば、直接購入できるケースもある。

仮想通貨（暗号資産）関連の知っておきたい最新ニュースまとめ

仮想通貨の取引をするにあたって、市場の動きはもちろんのこと、関連する取引所や企業、デジタル資産業界の最新情報に敏感になっておきたい。昨今話題になっている仮想通貨関連のニュースをピックアップした。

交換業大手FTXが経営破綻

2022年11月、大手取引所を運営する米国のFTXトレーディングとその関連会社が経営破綻した。数兆円規模の負債額になると推定されており、仮想通貨業界では過去最大規模の破綻だ。日本法人の「FTXジャパン」も含まれる。

きっかけは、ライバルであるバイナンスのCEOによるツイッター上の発言だと言われている。FTXが投資家見受けに発行していた独自トークン「FTT」の価値やFTXの財務状況に疑問を抱いた顧客らが一斉に資金を引き出した。一時はFTXの米国以外の事業をバイナンスが買収すると発表されたが、翌日には撤回される。

仮想通貨市場、金融市場全体に信用不安が広がった。FTX以外の取引所でも仮想通貨の引き出しが加速している。FTX株主などにも損失が波及し、市場全体が逆回りするリスクが懸念されている。

イーサリアムがPoSへ移行

仮想通貨プラットフォームのイーサリアムは2022年9月、大型アップデート「ザ・マージ」を完了させた。これによって、イーサリアムのトランザクション承認方法がこれまでの「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」から「PoS（プルーフ・オブ・ステーク）」へ移行する。

PoWはビットコインなどでも採用されており、最も早く解答に辿り着いたマイナーが報酬を得る仕組みだ。大量の高性能なコンピューターと膨大な電気代が必要で、マイニングコストが報酬を上回ることもある。PoWの課題を克服するように開発されたPoSでは、仮想通貨の保有量や保有期間に応じて報酬が得られ、エネルギー消費も大幅に削減する。

ステーブルコイン「テラ」の急落

2022年5月、ステーブルコイン「テラ」の価値が急落した。テラは法定通貨である米ドルに連動する仕組みを持ったステーブルコインであり、価格が安定していることが特徴だった。しかし急落したことにより、ステーブルコインや仮想通貨市場全体の信用を揺るがし、価格が暴落する「テラショック」が起きた。

NFTの取引高が減少

唯一性が担保され、デジタルアートなどの分野で注目を浴びたNFT（非代替性トークン）の取引高が減少している。最大市場である「オープンシー」ではピーク時の約17分の1まで落ち込んだ。

2021年3月に、米ツイッター創業者のジャック・ドーシー氏による「最初のツイート」が290万ドルで購入され話題になった。しかし2022年4月には約3万ドルとなり、100分の1に下落した。NFT市場の下落トレンドは、参入ハードルの低さなどから一時的に過熱状態にあった市場が、淘汰されていく過程だとも指摘されている。

インド中央銀行がデジタル通貨「eルピー」の導入を計画

インド準備銀行（中銀）が、2023年3月末までにデジタル通貨「eルピー」を試験導入すると発表した。銀行口座がなくても携帯電話があれば利用でき、中銀が管理するシステムだ。インドではグーグルペイなどのデジタル決済サービスが急激に普及しており、2021年度のデジタル決済件数は前年比64%増だった。

国をあげてデジタル通貨の試験導入をしているのは中国や韓国、サウジアラビアなどがあり、世界的なトレンドとなりつつある。

参考文献

ビットコイン： P2P 電子通貨システム
https://bitcoin.org/files/bitcoin-paper/bitcoin_jp.pdf

暗号資産交換業者登録一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

仮想通貨交換業等に関する研究会
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

暗号資産に関するトラブルにご注意ください！
https://www.fsa.go.jp/news/r2/virtual_currency/20210407_1.pdf

仮想通貨取引についての現状報告（平成30年4月10日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf

暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？（日本銀行）
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/money/c27.htm/

キャッシュレス決済手段としての仮想通貨（全銀協）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news300731_7.pdf

仮想通貨に関する私法上・監督法上の諸問題の検討（全銀協）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news310339.pdf

通貨の将来と仮想通貨の意義～デジタル化とブロックチェーンがもたらすもの～（参議院）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h29pdf/201716102.pdf

暗号資産に関する税務上の取扱いについて（国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

仮想通貨市場は効率的か（財務省）
https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2018_10.pdf

仮想通貨の現状と将来性（日本証券経済研究所）
https://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/5904/01.pdf

仮想通貨と経済ビットコインを中心として（ニッセイ基礎研究所）
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/59016_ext_18_0.pdf?site=nli

仮想通貨の基礎知識 – 国際貿易投資研究所
http://www.iti.or.jp/report_56.pdf

「仮想通貨」を利用する前に知ってほしいこと。平成29年4月から、「仮想通貨交換業（仮想通貨交換サービス）」に関する新しい制度が開始されました
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201705/1.html

知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意 ―「必ず儲かる」という言葉は信じないで！―（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170330_1.pdf

投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加－「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20160218_2.pdf

性的な映像をばらまくと恐喝し、仮想通貨で金銭を要求する迷惑メールに注意
https://www.ipa.go.jp/security/anshin/mgdayori20181010.html

暗号資産取引業における主要な経理処理例示
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/keiri_20210618.pdf

暗号資産取引月次データ
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202105-KOUKAI-01-FINAL.pdf

現物取引高上位暗号資産データ
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202105-KOUKAI-02-FINAL.pdf

平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査）報告書概要資料
https://www.meti.go.jp/main/infographic/pdf/block_c.pdf

FTX破綻、仮想通貨で過去最大　世界に影響連鎖も（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11E1H0R11C22A1000000/

イーサリアムの「ザ・マージ」が完了、6年越しでPoSへ移行（MITテクノロジーレビュー）
https://www.technologyreview.jp/s/286038/the-merge-is-here-ethereum-has-switched-to-proof-of-stake/

仮想通貨、世界の時価総額1兆ドル消失　米利上げで逆流（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2592A0V20C22A5000000/

NFT、取引17分の1に　楽天はスポーツカード9割売れ残り（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC193RO0Z10C22A7000000/

デジタル通貨、インドで一歩　中銀、23年にも試験導入　現金志向が壁に（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65445610V21C22A0FFJ000/

日本円だけでオンチェーンNFT売買ができる「SBI Web3ウォレット」提供予定のお知らせ（SBI VC Trade）
https://www.sbivc.co.jp/newsview/9-sz2c09u

2023年03月22日（公開日：2022年02月11日）