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マネックス、リブラ協会への加盟を申請中──VISA、ウーバー、eBayなどに次ぐ29社目になるか

Brady Dale
公開日:2019年 7月 26日 15:25
更新日:2019年 7月 26日 16:01

マネックスグループは、フェイスブックが主導する仮想通貨プロジェクト「リブラ」の運営・開発を目的に設立されたリブラ協会(Libra Association)へ加入するための申請を行なった。実現すれば、日本企業としては初のリブラ・メンバーとなる。

マネックスグループCEOの松本大氏は7月26日、同社の2019年4〜6月期決算の会見で、リブラ協会への申請に対する一次審査は8月中に行われる予定で、マネックスは9月には加盟するか否かの最終判断を行うと説明した(マネックス・広報担当)。

仮想通貨「リブラ(Libra)」を軸におく金融システム構想は6月18日に、そのホワイトペーパーが公開されたが、現時点で28のメンバー企業で構成されるリブラ協会はスイス・ジュネーブに設置される。ビザ(VISA)やマスターカード(Mastercard)、ウーバー(Uber Industries)、イーベイ(eBay)、スポティファイ(Spotify)などの大手企業が名を連ねている。

リブラの可能性に期待する松本氏

松本氏は、規模の大きな企業がこれまでに参画している点をあげ、リブラは大きな可能性があると述べた。

リブラは、法定通貨や米短期国債などで構成されるリザーブで裏付けられる。ホワイトペーパーによると、リブラ協会はこのリザーブを運用し、その価値の保全を行う。法定通貨の流入が増えるにつれて、リザーブが拡大するため、リブラ協会はそれに応じて通貨「リブラ」を発行するという。

リブラ協会は、同協会の3つの大きな目的をホワイトペーパーでこう記している。

  • 参入障壁を低くし、創立者への依存を低減することで、非許可型のガバナンスと合意に基づくノード運営に移行する。
  • Libraリザーブの運用を完全に自動化することにより、リザーブ運用者としての協会の役割を最小限に留める。
  • 長期的には主な役割として、Libraネットワークの技術ロードマップの設定と開発を行うオープンソースコミュニティのコーディネーションを目指す。

編集:佐藤茂
写真:リブラのパートナー企業(リブラ協会より)
(編集部より:詳細を加え、記事を更新しました)