仮想通貨(ビットコイン)詐欺とは?どんな手口?信頼度の高い業者一覧

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仮想通貨が投資対象として注目され始めてから、株式投資や不動産投資よりはるかに高いリターンが出ている状況が続いている。こうした中、新たに仮想通貨への投資を始める人が増えているが、その一方で詐欺被害に遭う人も相次いでいるため、注意が必要だ。

この記事では、主な仮想通貨詐欺の手口を紹介していく。詐欺で失った資金はそう簡単には取り返せず、ほぼそのまま失われると思っていた方がいい。どんな詐欺の手口があるかを知り、自分で自分を守ることが非常に重要だ。

仮想通貨詐欺の主な手口

仮想通貨関連ではさまざまな詐欺の手口があるが、その中から代表的なものを紹介する。

高配当を約束する手口

最近増えているのが、高配当を約束して資金を振り込ませる手口だ。「仮想通貨の運用のプロ集団などに資金を預けておくだけで、月利10%といった高い配当を得られる」といった誘われ方をされるケースが多い。

こういったケースの場合、配当の振り込みが当初の数カ月で滞ってしまったり、しばらく経つと「運用していた口座が凍結された」などと言われて預けていた資金の出金ができなくなったり、といった結末に陥ることが多い。

資金を預けた人にアカウントを割り振り、詐欺集団が独自に開設したサイトで配当によって資金が増えているように見せかけるケースもある。こうした場合は出資者に「出金が可能になるのは半年後」などと説明しておいて、半年後には雲隠れするといったケースが多い。

元本保証を約束する手口

仮想通貨の価格は日々変動しているが、長期的に見れば右肩上がりだ。しかし、いつ大きな下落が起きるか分からない。そんな投資家の不安につけ込む手口が、元本保証を約束する手口だ。

基本的には仮想通貨で資産を運用する場合、100%の元本保証はあり得ない。元本保証が約束されているのは、銀行預金ぐらいだ。仮想通貨に関連する投資話で元本保証を謳っていたら、詐欺のケースだと判断しよう。

振り込め詐欺的な手口

仮想通貨に絡めた振り込み詐欺的な手口も少なくない。「仮想通貨の自動売買システムを購入できる権利に当選しました」などと書かれたメールが届き、権利を購入するために指定口座に資金を振り込みよう指示されるパターンだ。

仮想通貨に自動売買システムがないわけではないが、こうしたメールが届いた場合、ほぼ100%詐欺だと考えていい。うっかり料金を振り込むと、その後は担当者と全く連絡が取れなくなるケースに陥る。

ICOプロジェクトによる詐欺

最近は下火になっているが、ICO(新規仮想通貨公開)にも注意が必要だ。プロジェクトの開始に合わせて「トークン」を販売し、そのトークンの値上がり益に期待する投資スキームだが、詐欺的なプロジェクトが多い。

詐欺ではないICOプロジェクトももちろん存在するが、仮にプロジェクトの概要が書かれたホワイトペーパーを読んだとしても、詐欺的なプロジェクトかどうかを見抜くのは個人投資家にとっては非常に困難だ。

そのほかの注意すべき点

ここまで紹介した手口が代表的なものだが、新しい詐欺の手口がどんどん登場しているため、安心はしていられない。そこで以下のケースのいずれかに当てはまる場合は、詐欺だと確信はなくても関わらないようにしよう。

  • 友人や知人から投資話を持ちかけられる
  • 電話やメールで投資話に関する連絡が届く
  • 金融庁や証券会社と名乗る人物から連絡がくる

信頼度の高い日本国内の仮想通貨取引所4選

仮想通貨投資で詐欺被害に遭わない最も有効な手段は、信頼度が高い仮想通貨取引所で仮想通貨を購入し、その値上がり益でリターンを得るという正攻法にのみ取り組むことだ。このことを徹底している限り、詐欺被害に遭うことはまずない。

それでは最後に、信頼度の高い日本国内の仮想通貨取引所を紹介する。いずれも日本の金融庁に登録されており、セキュリティについても定評がある取引所だ。

Coincheck

Coincheck」は、東証一部上場企業のマネックスグループが運営する仮想通貨取引所だ。ダウンロード数と取り扱い通貨数で国内No.1を謳っており、スマートフォンでの手続きにより最短1日で取引が開始できるようになる。

仮想通貨で積立投資が可能な「Coincheckつみたて」サービスも展開しており、投資する時期をずらす分散投資によって、損失のリスクを軽減することが可能だ。

bitFlyer

bitFlyer」は、仮想通貨やブロックチェーン技術の健全な普及・発展に取り組む「日本ブロックチェーン協会」の設立を主導したことでも知られる。そのため仮想通貨投資家からは、日本国内でも信頼性が高い仮想通貨取引所と認識されている。

ビットコイン取引量で国内No.1を謳っており、スマホアプリやパソコンからシンプルな操作画面で簡単に取引ができることなどが強みだ。bitFlyerの株主には、日本の金融機関のCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)などが名を連ねる。

DMMビットコイン

DMMビットコイン」も国内の大手取引所だ。レバレッジ取引で取り扱っている仮想通貨の種類では国内No.1だとアピールしている。預かっている顧客資産の保全やセキュリティにもかなり力を入れている印象だ。

新規口座開設で現金がプレゼントされるキャンペーンなどを頻繁に実施しているため、DMMビットコインの公式サイトを定期的に訪れて、最新情報をチェックするようにしたい。

GMOコイン

GMOインターネットグループに属している取引所が「GMOコイン」だ。GMOインターネットグループでは、子会社を通じてさまざまなセキュリティ関連のソリューションを展開していることもあり、国内の取引所の中でも安心感は強い。

2021年オリコン顧客満足度調査の「暗号資産総合」部門で、GMOコインが1位に輝いたことも、特筆すべき点だと言えよう。

仮想通貨の世界でも「うまい話には裏がある」

昔から「うまい話には裏がある」とよく言われるが、それは仮想通貨の世界でも同様だ。繰り返しになるが、こうした話には決してのらず、信頼できる仮想通貨取引所でビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)に投資する正攻法に終始するようにしよう。

参考文献

暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/

暗号資産(仮想通貨)に関する相談事例等及びアドバイス等(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/advice05.html

暗号資産(仮想通貨)各種相談の件数や傾向(国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/crypto.html

暗号資産(仮想通貨)に関する様々なトラブル(京都府)
https://www.pref.kyoto.jp/shohise/1292563916759.html

当協会について(一般社団法人 日本ブロックチェーン協会)
https://jba-web.jp/aboutus#overview

(画像:Shutterstock)

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