リップルの現状と今後を予測！将来性についても解説

多くの種類がある仮想通貨（暗号資産）の中でも、リップル（XRP）は特に近年注目を集めている。本記事ではリップルの特徴や価格動向、今後の見通しについて解説する。ビットコインとの違いや米国での裁判にも触れているので参考にしてほしい。

リップル（XRP）とは

リップルの開発目的

リップルとはアメリカ合衆国に本社を置くリップル社が開発した仮想通貨で、2013年にスタートした。通貨は「XRP」という略称で表す。2021年12月の時点で、全仮想通貨のうち時価総額7位という規模で流通しており、世界的にメジャーな仮想通貨の1つと言える。

リップルの開発目的は、使い勝手の良い送金システムを世界に広めることにある。リップルの送金スピードはビットコインよりもかなり速くなっており、国をまたぐような大規模で複雑な金銭的取引において大いに効果を発揮している。

ビットコインとの違い

リップルとビットコインにはいくつか異なる点があるが、最も大きな違いはリップルに発行上限があることだ。リップルは現在1,000億XRPが流通しており、これが発行上限と定められている。将来的にどうなるかは未定であるが、現在はこれ以上の新規発行は行わないとしている。

一方、ビットコインなど多くの仮想通貨には「マイニング」という新規発行のシステムがある。他者との取引以外に、マイニングで通貨を獲得するという方法があるが、リップルにはマイニングがないので、新たに通貨が発行されて増えることはない。リップルを入手するには、他者との取引で購入する必要がある。

リップルとビットコインは運営システムも異なる。ビットコインは中央管理者がおらず、不特定多数の手によって成り立っているが、一方でリップルにはリップル社という管理者が存在しており、法定通貨のような中央集権的な一面もある。そのため、リップル社の理念が色濃く反映されている。

また、それぞれの取引承認システムも異なる。ビットコインは不特定多数の参加により、膨大な計算を行って検証と承認が行われるシステムだが、リップルはリップル社に選ばれた人物のみが取引の検証と承認を行う。電力の消費量が少ないという意味では、環境に優しいシステムと言えるだろう。

この承認システムはコンセンサスアルゴリズムと呼ばれ、上記のような違いが送金スピードの差にも表れる。ビットコインの送金には約10分ほどかかるのに対し、リップルは数秒で送金が完了する。元々送金のスピーディー化を目指して作られた仮想通貨であるため、そのこだわりが明確に表れていると言える。

さらに、開発された目的も異なる。ビットコインは、法定通貨のような中央集権的なシステムの問題点を克服することを主な目的として開発された。リップルは前述のように送金の効率化を目指して開発されており、管理者が存在することをそれほど問題視していないことも特徴だ。

現在の価格動向

リップルの価格は2022年6月現在、50円前後となっている。2021年は100 円前後を推移し、最高値は172円に及んだ。しかし2022年に入ってからは下落傾向が続いている。

5月に起きた無担保型（アルゴリズム型）ステーブルコイン「テラ（TerraUSD）」の暴落を契機に、ビットコインなど多くの仮想通貨が急落した。この「テラショック」によって、リップルに限らず仮想通貨全体が下落しているのが現状だ。また、世界的な金利上昇により、投資家が仮想通貨を離れ、債権など伝統的な投資商品に回帰しているとの指摘もある。

リップルが「やばい」と言われている理由

有価証券として扱われる可能性がある

リップルに限らず、昨今の仮想通貨に対する注目度の向上により、仮想通貨を有価証券として認めるべきだという議論が世界中で起こっている。仮想通貨のあまりの加熱ぶりに危機感を抱く意見も、以前から一部で根強く存在している。日本にもその流れが来ており、これから仮想通貨の購入を考えている方は念頭に置いておくと良いだろう。

実は、リップルは仮想通貨の有価証券化で最も影響を受けるのではないかと懸念されている。「米国証券取引委員会（SEC）」がリップルを有価証券として認めるべきだという訴えを起こし、「リップル訴訟問題」として注目されているのだ。SECは、リップル社が仮想通貨の取引により多額の黒字を計上したことに対して訴訟を起こしている。

参照：リップル社を提訴した米国SEC | 株式会社野村総合研究所

裁判の行方に要注目

リップル訴訟問題は現在も続いているが、裁判の焦点はリップルが有価証券に該当するかどうかという点です。リップルが有価証券に該当せず、これまで通り仮想通貨として流通することができるという判決が出れば悪影響はない。逆に再評価の動きが起こる可能性が高くなる。

一方で、リップルが有価証券に該当するという判決が下された場合はどうなるか。有価証券は証券取引所でしか取引ができないので、少なくともアメリカでは仮想通貨としての取引ができなくなる。しかしアメリカの市場は巨大なので、その影響は全世界に及ぶと考えられる。

もしもリップルが有価証券として認定されると、仮想通貨にはなかったさまざまな規制を受けることになるため、取引の利便性を大きく損ない、リップルの価値が下がるのではないかと予想されている。リップル社はこれを非常に懸念しており、有価証券という認定を受けることを強く拒否している。

裁判の行方に対する意見

リップル訴訟問題は、リップルのみならず仮想通貨全体に影響を与える可能性がある。判決によっては、他の仮想通貨も有価証券とみなされる流れになりかねない。仮想通貨の取引をしている世界中のユーザーも無関心ではいられない問題なのだ。

現在のところ、裁判ではどちらの主張が有利とも言えない状況だ。SECが訴えを起こした5月以来、リップルの市場価格は乱高下を繰り返しており、裁判の行方が注目されている。

リップル社による売り圧力がある

リップルの価格上昇が見込めないと言われている予想の中には、リップル社による売り圧力が影響しているという意見がある。リップル社はリップルを大量所有しており、定期的に売却を行っている。リップルの価格をコントロールしていると見られ、これが売り圧力となっているという意見だ。

リップル社が売り圧力をかけていると言われる理由の1つとして、リップルの価格上昇が必ずしもリップル社の利益につながらないことが挙げられる。リップルを開発したのはリップル社だが、運営を行っているのはリップル社が選んだ人々だ。ここには社外の人物も含まれる。

つまり、リップル社は直接リップルを管理・運営しているわけではないのだ。リップルの理念を世界に広げることには執着しているものの、必ずしもリップルの価格上昇にこだわっていない理由がここにある。これは推測の域を出ない説ではあるが、一定の説得力がある意見である。

リップルの価格推移

ここまで、リップルの概要や目的、有価証券化をめぐる裁判の動向を見てきた。それらの経緯を踏まえて、リップルの誕生から現在までの価格の推移を振り返ってみよう。

2013〜2017年前半

2013年の誕生以後は1円以下を推移していたリップルだが、2017年4月ごろから価格上昇が始まった。5〜6月ごろには30円台を上下するようになる。この年にはリップルの他にも、イーサリアムやライトコインなどアルトコイン（ビットコイン以後に流通した仮想通貨）が全体的に急上昇した。

2017年後半〜2019年

リップルは銀行間の国際送金などに注力し、2017年後半にはますます規模を拡大する。SBIホールディングスと子会社のSBI Ripple Asiaが「RCクラウド」の構築を手掛けた。R Cクラウドは、分散型台帳技術を使って外国為替と内国為替を一元的に扱う決済プラットフォームだ。

2018年1月1日には306円に至り、5月には三菱UFJ銀行などが国際間の送金にリップルを用いる実証実験を公表している。リップル社の運営による国際送金システム「RippleNet」が多数の企業に普及し、将来性が評価したことも価格上昇に影響した。

しかし2018年後半からは、リップルを含む仮想通貨市場が全体的に下落傾向となる。

2019〜2021年

リップルの価格は2019年から2020年後半まで、50円を下回る状況が続く。しかし2021年に入ると仮想通貨市場が回復トレンドに入り、リップルも100円前後を推移するまでに上昇した。

仮想通貨全体が上昇した背景には、2021年2月にカナダでビットコインの現物ETFが、10月にはアメリカでビットコイン先物ETFが承認されたことがある。こうしたことを通じ、仮想通貨に対する信用が高まった。

2021年の価格推移

2021年に入ってリップルの価格は急上昇する。同年2月に節目の50円を突破して66円をマークすると、4月に急騰し一気に100円を抜けて160円台に突入。4月30日には180円を記録した。

その後、一時100円を割って60円台に下落するも、8月に再度100円を上抜けて140円台に回復した。しかし、そこからは上昇の勢いとぼしく、12月に再び100円を割り、そのまま年を終えた。

2021年は総じて仮想通貨の価格が上昇傾向にあった年だった。2017年後半から2018年にかけての一定期間を仮想通貨バブルと呼ぶが、例えば、仮想通貨の代表格ビットコインは2021年11月に最高値を記録した。

時価総額ランキング2位のイーサリアムも最高値をマークしたのは2021年11月で、こうしたことから2021年を仮想通貨バブルの再来と指摘する向きもある。

リップルの価格が2021年に急上昇した背景には、こうした仮想通貨全体の底上げがあったとみられるが、この時期でさえ、リップルは最高値の更新には至っていない。上述のSECによる提訴が価格上昇の重しになった可能性がある。

2022年の価格推移

2021年とはうってかわって、2022年のリップル価格は低空飛行を続けた。

3~4月に一時100円台を回復したが、その後は急落し5月に50円を割った。9月ごろまでは50円前後で推移し、10月に75円台まで回復したが、それも長続きせず11月に再度下落。50円を下回る水準で2022年は終わった。

2022年に価格が低迷したのは他の主要な仮想通貨も同様だ。例えば、ビットコインは前年に記録した過去最高値の水準と比べると、一時は半値以下まで落ち込んだ。イーサリアムに至っては、ピーク時と比べて4分の1程度まで下落した時期もあった。

2022年になぜ仮想通貨は軒並み下落したのか。

仮想通貨が下落した3つの要因

仮想通貨下落の大きな要因は、2022年に始まった米国での金利引き上げ（利上げ）とステーブルコイン「テラUSD」の暴落、また仮想通貨交換業大手FTXの経営破綻の3つだ。

まず、米連邦準備理事会（FRB）による利上げは2022年3月から始まった。利上げが進むと、投資家は短期国債など比較的安全な資産への投資で収益を確保しやすくなる。そういった投資環境のもとでは、資金は仮想通貨から国債などの安全資産にシフトしやすい。

また、5月には仮想通貨の1つ、ステーブルコイン「テラUSD」が暴落した。ステーブルコインとは、特定の法定通貨などとの間で一定の価格維持を目指す仮想通貨を指し、テラUSDの場合は1テラ=1ドルという価格設定で、安定性の実現を試みていた。

ところが、折からの利上げで仮想通貨からの資金移動が進む中、テラに対して信用不安が広がった。これが一種の取り付け騒ぎのような事態を引き起こし、テラの価格はわずか数日間で10の1以下に急落した。この影響は仮想通貨全体に及び、リップルも80円前後だったのが一気に50円程度まで値下がりした。

極め付きは、仮想通貨交換業大手FTXの経営破綻だ。FTXは11月11日に米連邦破産法11条の適用を申請し、同社の事業が行き詰まっていることが明るみになった。負債総額は最大で500億ドル（約7兆円）とも報じられ、業界に激震が走った。

このFTXの経営破綻をめぐる騒動で主要な仮想通貨は軒並み下落し、11月初めに70円台だったリップルの価格は再度、50円以下の水準に急落した。

2023年における価格の推移

上記は2023年に入ってからのリップルの価格の推移だ。価格の上下を繰り返しながら、下値を切り上げる展開となっている。この2023年の価格の上昇基調はリップルに限ったことではなく、仮想通貨マーケット全体が好調なことも影響している。ビットコインやイーサリアムなども2022年の下落を取り戻すかのような動きを見せている。

リップルに関しては、2023年6月末にシンガポール通貨監督庁（MAS）からリップルのシンガポール支部が決済機関としての原則承認を取得したほか、リップル裁判の進展につながる資料が公開されたことなど、注目すべきポイントが多い。

リップルの価格動向を2つのピークから振り返る

ここまでリップルの価格の推移を各期間ごとに振り返ってきたが、過去の2回のピークにどのような値動きをしたのか、さらに詳細なデータを提示したい。以下のように、2013年からのチャートを見ていくと、大きく2つのピークがあることが分かる。すなわち「2018年1月」と「2021年4月」だ。

1度目のピーク：2018年1月に1XRP＝3.31ドル近辺

2018年1月のピークは最高値として1XRP＝3.31ドル近辺をつけた。このピークの起点となったのが2017年11〜12月で、この期間の安値が1XRP＝0.17ドル近辺だったことを考えると、2カ月ほどの間で価格が20倍近くまで一気に跳ね上がったことになる。

ちなみに以下が当時のリップルの値動きだ。チャートは「週足」で表示しており、2018年1月第1週にピークをつけたあと、第2週からは大きく価格が下落していることが分かる。

2017年12月から2018年2月までの週ごとの価格の騰落率を表で示すと以下の通りとなる。

週	騰落率
2017年12月第1週	-8.53％
2017年12月第2週	+215.40％
2017年12月第3週	+43.02％
2017年12月第4週	+96.06％
2018年1月第1週	+38.22％
2018年1月第2週	-33.68％
2018年1月第3週	-25.18％
2018年1月第4週	-1.09％
2018年1月第5週	-39.60％
2018年2月第1週	+18.11％
2018年2月第2週	+11.01％
2018年2月第3週	-15.50％
2018年2月第4週	+11.25％

2017年12月第2週から2018年1月第1週にかけて4週連続で価格が高騰したのち、4週連続で価格が大きく下落した形となっている。

リップルの時価総額は当時、米ドルにして1,000億ドルを超え、アルトコインで時価総額が1,000億ドルを超えたのはリップルが初となった。当時はイーサリアムの時価総額も抜いており、時価総額でトップのBTCに迫る勢いを見せていた。

リップルの取引は韓国で特に活発に行われ、国際決済における活用の可能性が非常に高い仮想通貨として注目を集めたことが価格高騰の一因となった。

2度目のピーク：2021年4月に1XRP＝1.96ドル近辺

リップルの2度目のピークは2021年4月に訪れた。1XRP＝1.96ドル近辺まで価格が上昇し、2018年1月の最高値は超えられなかったものの、高騰の起点となった2021年3月の安値（1XRP＝0.41ドル）から短期間で価値が約4.7倍に跳ね上がっている。

リップルのこの2度目のピークは、リップル裁判に絡むポジティブなニュースが続いたことや、仮想通貨取引所としてはアメリカで最大手のコインベースがナスダック市場に上場するタイミングであったことなどが背景にある。

以下がこの2度目のピークの期間を含むリップルの週足のチャートだ。

2021年3月から2021年5月にかけての週ごとの騰落率を表にすると以下の通りとなる。

週	騰落率
2021年3月第1週	+12.04％
2021年3月第2週	-5.63％
2021年3月第3週	+17.65％
2021年3月第4週	+5.64％
2021年3月第5週	+16.30％
2021年4月第1週	+112.74％
2021年4月第2週	+4.52％
2021年4月第3週	-26.78％
2021年4月第4週	+51.10％
2021年5月第1週	-1.68％
2021年5月第2週	-5.53％
2021年5月第3週	-45.44％
2021年5月第4週	+14.54％
2021年5月第5週	+4.45％

2021年3月第3週から5週連続で価格が高騰したあと、4月第3週に26.78％安、4月第4週に51.10％高とボラティリティ（変動幅）が高い状況が続いた。ちなみにリップルは同年の8月にも4月を彷彿とさせる価格の高騰をみせたが、その後は仮想通貨マーケット全体が軟調になったこともあり、2022年6月にかけて安値を切り下げていく流れとなった。

リップルの今後の価格予想

リップルの価格は今後、どのように動いていくのか。

「DigitalCoinPrice」という仮想通貨の専門サイトは、リップルの今後の価格予想をホームページ上に公開している。それによると、リップル価格は2025年に1.28ドル（約174円）に上昇し、2030年には3.83ドル（約522円）まで伸びる見通しを示している。

これはリップル価格に関する明るい見通しだが、SECによる提訴で進行中の裁判の結果次第では、リップル価格がさらに下落することもあり得る。

また、リップル価格の上下動は、仮想通貨全体の市況とも深く関わっている。仮想通貨市場は折からの利上げやFTXの経営破綻などで逆風にさらされており、低迷の長期化が懸念されている。

仮想通貨全体の市況は米国株式との関連性が強く、米国株の今後の動向にも注意を払う必要があるだろう。そういった意味では、FRBによる利上げの停止や利下げ実施のタイミングも重要で、米国株暴落の危機時は仮想通貨も連動して値を下げるリスクがある。

リップルの今後が期待できる5つの理由

基軸通貨になる可能性

リップルの最大のメリットである、送金の速さとコストの少なさは高く評価されている。今後は国際的な基軸通貨になる可能性が高いという予想もあるほどだ。実際、すでに多くの世界的な金融機関がリップルと提携を結んでいる。

従来の送金システムでは、仲介する機関が複数あるために時間もコストもかかっていた。リップルが基軸通貨になれば、海外への送金が格段に便利になると言われている。ロンドンの経済政策シンクタンク「OMFIF」は、リップルが国際銀行間通信協会（SWIFT）の役目を引き継ぐ可能性があるとも発言している。

発行数量が上限に達しているため、実用化が進むと希少性が向上する可能性

今後リップルの送金力の高さが評価され、普及が進むと仮定する。すると、発行数が上限に達しているため、希少価値が高まることは間違いない。リップルは新規発行を行わないので、実用化が進めば進むほど希少価値は上がっていく。世界的な金融機関がリップルを積極的に採用しているため、将来は価格が高騰するかもしれない。

リップル送金ネットワークの普及が進んでおり、各国有力金融機関が参加

リップルは独特なシステムにより送金にかかる時間が少ないが、その基幹となっているのが送金ネットワークだ。すでに普及が進んでおり、各国の有力な金融機関がリップルと提携を結んでいる。独自のリップルネットワークが送金をスムーズにさせており、国をまたいだ大規模な取引には特に大きなメリットを生み出している。

アジア、特にインドを中心にリップルが普及する可能性

リップルはアジア地域でも普及が進んでおり、特に巨大市場の1つであるインドですでに大変な人気となっている。インドはIT技術の高い国であるとともに、近い将来に中国を抜いて世界一位の人口になると予想されている。アジアはインド以外にも人口の多い国がいくつもあり、インドでの普及は周辺各国にも大きな影響を与えるだろう。

世界的に有名な企業も投資をしている事から分かる安心性

リップルの運営には、多くの世界的な大企業からの投資が関わっている。企業はボランティアではないので、当然見返りを期待して投資している。つまりそれだけリップルには高い将来性を見込まれていることになる。このことが一般のユーザーにも安心感を与え、リップルの市場価値を大いに高めている。

リップルの最新ニュース

リップルに関する最近のニュースから、リップルの現状を確認したい。

CBDC導入の動き広がる、リップルが協力

価格については低迷が続いているリップルだが、海外展開は着実に進めている。

例えば、バルカン半島に位置するモンテネグロとは、同国でデジタル通貨を構築するための共同プロジェクトを開始した。

デジタル通貨に関しては、ブータンとも試験運用を行っており、リップルの技術力が評価されていることの表れだ。

リップルが協力している中央銀行が発行するデジタル通貨を「CBDC（Central Bank Digital Currency）」といい、CBDC導入の動きは広がりつつある。

新社長にモニカ・ロング氏

リップルは2023年1月26日に、シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのモニカ・ロング氏を社長に就任させる人事を発表した。

モニカ・ロング氏は2013年にリップルに加わり、仮想通貨の黎明期から同社の成長をリードしてきた。

不動産トークン化に関するイニシアチブを公表

リップルの発行元として知られている「リップルラボ」は2023年7月、トークン技術を活用して不動産に関するイノベーションを起こすための独自のイニシアチブを公表している。

具体的なユースケースとしてリップルの幹部が明らかにしたところによれば、保有している不動産をトークン化し、そのトークンを担保としてローンを組むことが可能なスキームなどが考えられるという。

シンガポール金融当局がリップルに「お墨付き」を与える

リップルはシンガポール法人として「リップルマーケッツAPAC」（Ripple Markets APAC Pte Ltd）を設立・展開しており、2023年6月、同社がシンガポールの金融当局であるMAS（Monetary Authority of Singapore）から主要な決済機関として原則承認を受けたことが明らかになった。

シンガポールの金融当局がリップルに「お墨付き」を与えた格好で、アジアの金融センターとして機能するシンガポールにおいて、リップルがトークン商品やトークンを活用したサービスなどを正式に展開できるようになった。

リップルはシンガポールでの事業強化に向けて人員を増やしてきた経緯があり、承認を受けたことによってリップルの活用シーンは大いに拡大する可能性が高い。他諸国におけるリップルの認可の動きにも影響を与えそうだ。

米地裁判決、XRPの個人販売「有価証券ではない」

米連邦地方裁判所は2023年7月、米リップル社が扱う暗号資産「XRP」に関して、個人向けに販売されているXRPが「有価証券に該当しない」といった趣旨の判決を出した。

この裁判は米証券取引委員会（SEC）が2020年に提訴し、始まったものだ。SECはXRPが有価証券に該当しているものの、米リップル社が連邦証券法に基づく登録をしないまま販売を行っているとして、このことを問題視して提訴を行った。

今回の判決では、個人向けに販売されるXRPは有価証券ではないという判断を示した。つまり、SEC側の主張を認めなかった形となり、この部分についてはリップル社に有利な判決と言える。こうした点が好感され、判決内容が伝わるとXRPの価格は一時大きな上昇を見せる結果となった。

一方で大口の機関投資家に対する販売については、「違法な証券販売」と指摘した。つまり機関投資家に販売する場合のXRPは有価証券に相当するという判断だ。有価証券であるとみなされた場合は連邦証券法に基づく登録が必要となるため、機関投資家向けの販売ではSEC側の言い分が通った格好と言えるだろう。

リップルの今後の価格予想

2030年には1XRP＝3.95ドル程度に？

リップルは2023年の上半期を終えた時点で、過去の最高値を更新できていない状況で推移している。仮想通貨の市場データに基づく価格予想データを公表しているBitcoinWisdomによれば、リップルは2030年には平均価格3.95ドル程度で推移し、最高値を更新する可能性が高いとしている。

リップルが最高値を今後更新するという予想は、リップル関連のパートナーシップの拡大や、仮想通貨投資家のセンチメントの高まりなどが背景にあるとしている。

2029年に1XRP＝5ドル超えの予想も

仮想通貨に関する各種情報を展開しているCoinDataFlowによれば、2029年にリップルは最高価格として1XRP＝5ドルを超える展開となるという。2023年と2024年は大きな値動きはなく、2025年に今後の1度目のピークを迎え、2029年にその次のピークが訪れるという予測だ。

リップル（XRP）を取り扱うおすすめ取引所

リップル（XRP）を購入する上で、おすすめの仮想通貨取引所は下記の通り。

Coincheck（コインチェック）

2012年に設立されたコインチェック株式会社が運営する。2018年に大規模なハッキング事件が起きたが、その後、東証プライム市場上場企業であるマネックスグループの傘下で経営再建を図った。

つみたてや貸暗号資産などの長期投資向けのサービス、NFTの売買ができるマーケットプレイス、ガス・電気料金をビットコインで支払うユニークなサービスもあり、幅広いサービスが充実している。

また、取引ツールとなるスマホアプリが使いやすく、仮想通貨を初めて取引したい人に向いている。

項目	概要
取扱仮想通貨	29種類
手数料	無料
最低取引数量	円建てで500円相当額
スマホ対応	アプリ「Coincheck Bitcoin Wallet」
セキュリティ	マルチシグ、コールドウォレットなど

GMOコイン

GMOインターネットのグループ会社が運営する。取引手数料だけでなく入出金手数料も無料となっており、コストの安さが特徴だ。

国内最多クラスの26銘柄を扱っており、レバレッジ取引できる仮想通貨の種類も多い。つみたて暗号資産、貸暗号資産など仮想通貨の長期投資向けのサービスも広く提供していて、さまざまな投資スタイルに対応できる。

項目	概要
取扱仮想通貨	26種類
手数料	販売所：無料、取引所：Maker-0.01%、Taker0.05%
最低取引数量	販売所：0.00001BTC、取引所：0.0001BTC
スマホ対応	アプリ「暗号資産ウォレット」
セキュリティ	2段階認証、ログイン通知、24時間監視、定期的な脆弱性診断など

リップル（XRP）を保管するおすすめのウォレット

リップル（XRP）を保管するおすすめのウォレットは以下の通り。

Ledger Nano（レジャー・ナノ）

Ledger Nano（レジャー・ナノ）は、フランスに本拠を置くLedger（レジャー）社が製造するハードウェアウォレット、Legerシリーズの一つ。PCのUSB端子に接続することで、仮想通貨（暗号資産）を送金することができる。対応している仮想通貨は、1100種類を超えている。使い方については、「Ledger Nano X 日本語説明書」「Ledger Nano 日本語説明書」を参照のこと。

TREZOR (トレザー)

TREZOR（トレザー）は、仮想通貨（暗号資産）をオフライン状態で安全に保管することができるハードウェアウォレットである。 物理的なデバイスで自身の秘密鍵を保管するため、外部からのハッキング攻撃に強く、その安全性の高さには定評がある。使い方については、「TREZOR 操作方法」を参照のこと。

関連FAQ

リップル（XRP）とは？

リップル（XRP）とは、アメリカのリップル社が開発した仮想通貨で、2013年に運用を開始した。送金性能・スピードを重視した開発方針で、国際的な金銭取引と相性が良い。それゆえに、各国の通貨を橋渡しする「ブリッジ通貨」として評価されていることが特徴だ。

リップルとビットコインは何が違う？

ビットコインは多数の種類がある仮想通貨の中でも最大の時価総額を誇り、最も有名だと言われる。しかし、リップルとはいくつかの点で大きな違いがある。

ビットコインは中央銀行のような発行主体がない非中央集権的な管理が特徴だが、リップルの場合はリップル社という管理者が存在している。そのため、リップルには法定通貨に似た中央集権的な一面があるという点で、ビットコインとは異なる。

また、ビットコインは「マイニング」という方法で仮想通貨を新規発行できる。しかしリップルにはマイニングがなく、発行上限が定められている。現在流通している1,000億XRPが発行上限で、現時点ではこれ以上の新規発行は予定されていない。

また、リップルは迅速な送金サービスを重視して開発されていることから、ビットコインよりもかなり速い送金が可能だ。

リップルはどこで取引できる？おすすめは？

リップルを購入（取引）する際のおすすめの仮想通貨取引所としては、「bitFlyer（ビットフライヤー）」「Coincheck（コインチェック）」「DMM Bitcoin（DMMビットコイン）」「GMOコイン」などが挙げられる。

Coincheckは国内最多となる17種類の仮想通貨を扱う。東証一部上場のマネックスグループ傘下にあるコインチェック株式会社が運営している。取引手数料は無料で、最低取引数量は円建てで500円相当額からとなっている。

手数料や最低取引数量などの他、スマートフォンアプリの使いやすさなど、それぞれの特徴を知って取引所を利用したい。

「リップル訴訟」とは？何が問題になっている？

アメリカでは「米国証券取引委員会（SEC）」が、リップルを有価証券として認めるべきだとの訴訟を起こし、現在動向が注目されている。リップルが有価証券に該当するかどうかが裁判の大きな争点だ。

リップルが有価証券に該当しないという判断が下されれば、取引や流通に悪影響は及ばず、むしろ再評価されて価値が上昇することも大いに考えられる。

一方で、有価証券に該当するという判決が出れば、巨大市場であるアメリカで仮想通貨としての取引ができなくなってしまう見込みだ。有価証券として、新たにさまざまな制約を受けることにもなる。その影響で価値が下がる可能性も否定できない。

リップルの価格動向は？

2013年に誕生したリップルは、仮想通貨全体で価値が上がり始めた2017年に急上昇した。その後、送金スピードの速いなどの強みから、国際間送金の実証実験が始まった。

2019年ごろには仮想通貨市場全体が下落し、リップルも価格を下げたものの、2021年には再び回復トレンドに入る。背景には、ビットコインのETFが承認されるなど、世界的に仮想通貨の資産的信用が高まったことが挙げられるだろう。

2022年にはステーブルコイン「テラ」が急落したテラショックの影響を受け、リップルも下落した。6月現在、50円前後を推移している。

リップルの今後はどうなる？

専門機関やメディアは、今後のリップルの価格を予測している。例えば、仮想通貨市場に大きな影響力を持つ巨大マーケット・インドの仮想通貨取引所は、2025年から2030年にかけて価格が急上昇するとの見立てだ。

迅速な送金スピードと少ないコストが高く評価されているリップルは、今後国際的な基軸通貨になるのではないかとの予測されている。すでに多くの世界的な金融機関がリップルと提携している。また、発行数量が上限に達しているため、今後実用化が進んで普及するほどにリップルの希少価値は上がる。これらを含む多くのメリットから、リップルは将来的に高騰する可能性があるとも考えられるだろう。

最後に

リップルの今後には期待できるという意見が多くなっている。送金力の高さが国家レベルで評価されており、やがて国際送金システムの主流になるかもしれないとまで言われているからだ。

リップルは発行上限があるため、将来価値が急騰すると一般ユーザーが購入することが難しくなるかもしれない。今のうちにリップルを購入できるように、この機会に仮想通貨取引所に口座を開設しておくのをオススメする。

参考文献

XRP – Digital Asset for Global Economic Utility｜Ripple
https://ripple.com/xrp/

仮想通貨価格、チャート、時価総額｜CoinMarketCap
https://coinmarketcap.com/ja/

XRP（XRP）価格・チャート・時価総額｜CoinMarketCap
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リップルとブータン中銀、デジタル通貨の試験運用へ｜日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB226QA0S1A920C2000000/

リップル(りっぷる)とは？ 意味や使い方｜コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB-149054

Monica (Appelbe) Long｜LinkedIn
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