リップルは今後どうなる?現状の状況や将来性はどうなのかを解説します!

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仮想通貨に興味を持っており、仮想通貨を取引してみたいと思っている方は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、仮想通貨の中でも特に話題になる事が多い、リップルをご紹介するとともに、リップルの将来性についても理由を踏まえて分かりやすくご紹介いたします。

リップル(XRP)とは

リップルの開発目的

リップルとはアメリカ合衆国に本社を置くリップル社が開発した仮想通貨で、2013年にスタートしました。通貨は「XRP」という略称で表します。2021年12月の時点で、全ての仮想通貨のうち時価総額7位という規模で流通しており、世界的にメジャーな仮想通貨の1つと言えます。

リップルの開発目的は、使い勝手の良い送金システムを世界に広めたいということです。リップルの送金スピードは、ビットコインよりもかなり速くなっており、送金がスピーディーになることは、国をまたぐような大規模で複雑な金銭的取引において大いに効果を発揮しています。

ビットコインとの違い

リップルとビットコインにはいくつかの異なる点がありますが、最も大きな違いはリップルに発行上限があることです。リップルは現在1,000億XRPが流通しており、これが発行上限と定められています。将来的にどうなるかは未定ですが、現在はこれ以上の新規発行は行わないという状態です。

一方、ビットコインなど多くの仮想通貨には「マイニング」という新規発行のシステムがあります。他者との取引以外に、マイニングで通貨を獲得するという方法がありますが、リップルにはマイニングがないので、新たに通貨が発行されて増えることがありません。リップルを入手するには、他者との取引で購入する必要があるのです。

リップルとビットコインは運営システムも異なります。ビットコインは中央管理者がおらず、不特定多数の手によって成り立っています。一方でリップルにはリップル社という管理者が存在しており、法定通貨のような中央集権的な一面もあるのです。そのため、リップル社の理念が色濃く反映されています。

また、それぞれの取引承認システムも異なります。ビットコインは不特定多数の参加により、膨大な計算を行って検証と承認が行われるシステムですが、リップルはリップル社に選ばれた人物のみが取引の検証と承認を行います。電力の消費量が少ないという意味では、環境に優しいシステムと言えるでしょう。

この承認システムはコンセンサスアルゴリズムと呼ばれますが、上記のような違いが送金スピードの差にも表れます。ビットコインは送金に約10分ほどかかるのに対し、リップルは数秒で送金が完了します。元々送金のスピーディー化を目指して作られた仮想通貨なので、そのこだわりが明確に表れていると言えます。

さらに、開発された目的も異なります。ビットコインは、法定通貨のような中央集権的なシステムの問題点を克服することをおもな目的として開発されました。リップルは前述のように送金の効率化を目指して開発されており、管理者が存在することをそれほど問題視していないことが特徴です。

現在の価格動向

リップルの価格動向は、2021年12月の時点で100円前後の価格で推移しています。5月に大きく値上がりし200円近くまで達することもありましたが、6月からは一時期低迷。8月に入ってから再び値上がりし、9月から11月にかけては140円に達することもありました。11月の後半あたりから下落し始め、現在の価格帯に落ち着いています。

リップルがやばいと言われている理由

有価証券として扱われる可能性がある

リップルに限らず昨今の仮想通貨に対する注目度の向上により、仮想通貨を有価証券として認めるべきだという議論が世界中で起こっています。仮想通貨のあまりの加熱ぶりに危機感を抱く意見は、以前から一部で根強く存在しています。日本にもその流れが来ており、これから仮想通貨の購入を考えている方は念頭に置いておくと良いでしょう。

実は、リップルは仮想通貨の有価証券化で最も影響を受けるのではないかと懸念されています。「米国証券取引委員会(SEC)」がリップルを有価証券として認めるべきだという訴えを起こし、「リップル訴訟問題」として注目されているからです。SECは、リップル社が仮想通貨の取引により多額の黒字を計上したことに対して訴訟を起こしています。

裁判の行方に要注目

リップル訴訟問題は現在も続いており、今後の裁判の行方が注目されています。裁判の焦点は、リップルが有価証券に該当するかどうかという点です。リップルが有価証券に該当せず、これまで通り仮想通貨として流通することができるという判決が出れば悪影響はありません。逆に再評価の動きが起こる可能性が高くなります。

一方で、リップルが有価証券に該当するという判決が下された場合はどうでしょう。有価証券は証券取引所でしか取引ができないので、少なくともアメリカでは仮想通貨としての取引ができなくなります。しかしアメリカの市場は巨大なので、その影響は全世界に及ぶと考えられます。

もしもリップルが有価証券として認定されると、仮想通貨にはなかったさまざまな規制を受けることになるため、取引の利便性を大きく損ない、リップルの価値が下がるのではないかと予想されています。リップル社はこれを非常に懸念しており、有価証券という認定を受けることを強く拒否しています。

裁判の行方に対する意見

リップル訴訟問題は、リップルのみならず仮想通貨全体に影響を与える可能性があります。判決によっては、他の仮想通貨も有価証券とみなされる流れになりかねません。仮想通貨の取引をしている世界中のユーザーも無関心ではいられない問題です。

アメリカでの有識者の見方によると、裁判の結果は2022年初頭になるのではないかという意見があります。現在のところ、どちらの主張が有利とも言えない状況です。SECが訴えを起こした5月以来、リップルの市場価格は乱高下を繰り返しています。裁判の行方が注目されます。

リップル社による売り圧力がある

リップルの価格上昇が見込めないと言われている予想の中には、リップル社による売り圧力が影響しているという意見があります。リップル社はリップルを大量所有しており、定期的に売却を行っています。リップルの価格をコントロールしていると見られ、これが売り圧力となっているという意見です。

リップル社が売り圧力をかけていると言われる理由の1つとして、リップルの価格上昇が必ずしもリップル社の利益につながらないことが挙げられます。リップルを開発したのはリップル社ですが、運営を行っているのはリップル社が選んだ人物たちです。ここには社外の人物も含まれています。

つまり、リップル社は直接リップルを管理・運営しているわけではないのです。リップルの理念を世界に広げることには執着していますが、必ずしもリップルの価格上昇にこだわっていない理由がここにあります。これは推測の域を出ない説ではありますが、一定の説得力がある意見です。

リップルの今後の価格予想

CoinSwitchの予想

リップルの今後の価格予想について、インドの仮想通貨取引所「CoinSwitch」が見解を発表しています。それによると、2025年から2030年にかけて価格が急上昇すると予想しています。直近の値動きとしては、2022年は具体的な予想は発表していませんが2023年にはやや上昇するという予想です。

実は、この予想を発表した時点ですでにリップル訴訟問題が発生していました。しかしCoinSwitchはそれほど問題視していないようです。リップルの現在の値動きが比較的安定しているのは、このことが市場に一定の安心感を与えている可能性があります。

インドではリップルが大変人気となっています。人口10億をはるかに超える巨大マーケットであるインドは、仮想通貨の流通に大きな影響力を持っています。また、海外からの巨大な資本も次々と参入しているのが現状です。そのインドの取引所がリップルを高く評価していることは、ユーザーのさらなる増加にもつながるでしょう。

Crypto Coin Societyの予想

仮想通貨メディアの「Crypto Coin Society」も、リップルの今後の価格予想を発表しています。それによると、2025年はCoinSwitchとほぼ同じ水準の高値である約4.6ドルを予想しています。やはりリップル訴訟問題が発生した後に発表した予想であり、Crypto Coin Societyもそれほど問題視していないことがうかがえます。

しかしCoinSwitchもCrypto Coin Societyも、2021年のリップルの価格予想は外れに終わっています。というのは、中国が仮想通貨に対する規制を強化する方針を打ち出したことにより仮想通貨市場全体が下落したからです。予想が難しい外的要因が絡んだとはいえ、楽観的な予想に安心するのは危険だとも言えるでしょう。

リップルの今後が期待できる5つの理由

基軸通貨になる可能性

リップルの最大のメリットである、送金の速さとコストの少なさは高く評価されています。そのため、今後は国際的な基軸通貨になる可能性が高いという予想もあるのです。その原因は、すでに多くの世界的な金融機関がリップルと提携を結んでいることにあります。

従来の送金システムでは、仲介する機関が複数あるために時間もコストもかかっていました。リップルが基軸通貨になれば、海外への送金が格段に便利になると言われています。ロンドンの経済政策シンクタンク「OMFIF」は、リップルが国際銀行間通信協会(SWIFT)の役目を引き継ぐ可能性があるとも発言しています。

発行数量が上限に達しているため、実用化が進むと希少性が向上する可能性

今後リップルの送金力の高さが評価され、普及が進むと仮定しましょう。すると、発行数が上限に達しているため希少価値が高まることは間違いありません。リップルは新規発行を行わないので、実用化が進めば進むほど希少価値は上がっていきます。世界的な金融機関がリップルを積極的に採用しているため、将来は価格が高騰するかもしれません。

リップル送金ネットワークの普及が進んでおり、各国有力金融機関が参加

リップルは独特なシステムにより送金にかかる時間が少なく、その基幹となっているのが送金ネットワークです。すでに普及が進んでおり、各国の有力な金融機関がリップルと提携を結んでいます。独自のリップルネットワークが送金をスムーズにさせており、国をまたいだ大規模な取引には特に大きなメリットを生み出しているのです。

アジア、特にインドを中心にリップルが普及する可能性

リップルはアジア地域でも普及が進んでおり、特に巨大市場の1つであるインドですでに大変な人気となっています。インドはIT技術の高い国であるとともに、近い将来に中国を抜いて世界一位の人口になるとの予想です。アジアはインド以外にも人口の多い国がいくつもあり、インドでの普及は周辺各国にも大きな影響を与えるでしょう。

世界的に有名な企業も投資をしている事から分かる安心性

リップルの運営には、多くの世界的な大企業からの投資が関わっています。企業はボランティアではないので、当然見返りを期待して投資しています。つまりそれだけリップルには高い将来性を見込まれていることの証明でもあります。このことが一般のユーザーにも安心感を与え、リップルの市場価値を大いに高めています。

リップルの最新ニュース

ブータンでCBDCの分野に乗り出し

2021年9月にリップルは、ブータンの中央銀行でデジタル通貨(CBDC)の運用テストを行うことを発表しました。リップルが国家レベルでデジタル通貨の利用を推し進めていることを表す大きなニュースです。ブータンは市場規模の小さな国ですが、IT技術の教育には力を入れており先進的な取り組みを積極的に行っています。

これに対して日本銀行も、CBDCが新たな基盤となりうるという見解を発言しています。日本での導入はまだ見えてきていませんが、世界各国で導入への動きが起きていることは確実です。リップルが国家資産を運用する日も、そう遠くはないでしょう。

日本初、暗号資産の国際送金サービスの展開

国内最大クラスの送金事業を展開するSBIレミットが、リップルによる国際送金サービスを開始する意向を2021年7月に発表しています。暗号資産による国際的な送金サービスは国内初の試みで、送金の効率化に向けた大きな一歩と位置付けられています。他の国内企業も、この動きに追随する可能性は高いでしょう。

提携会社であるTransferGo社が世界的に成長している

リップルの有力な提携企業であるイギリスの送金会社「TransferGo」が、最近急速に成長していることも追い風となっています。2021年4月にはキャッシュフローが30億ドルを超えたことを発表しました。もはや世界的な金融企業の一角となり、その資金力は大きな影響力を秘めています。

TransferGoはさらに、VISAやMasterCardという世界的知名度の高い金融企業とも提携を結んだため、今後もさらに成長が見込まれています。リップルの送金力が向上するとともに、通貨の価格にも影響を与える可能性があるでしょう。

「Ripple Swell Global」を開催

リップル社は毎年秋に大規模なイベント「Ripple Swell Global」を開催しており、2021年も11月9日から開催されました。Ripple Swell Globaは送金システムの未来について議論することがおもな目的です。世界中から政治・経済の有識者が招かれました。

コロナ禍の中でバーチャル参加者が多いとはいえ、リップル社が送金システムの効率化にかける情熱が表れている一大イベントです。「送金の速さ」という誰にでも分かりやすい理念を掲げているリップルは、このイベントによって多くのユーザーから厚い支持を獲得しています。

過去にはビル・クリントン元大統領や、イーサリアムの創始者ヴィタリック・ブテリン氏などの世界的著名人も参加しています。イベントを盛り上げることにより、リップルの将来性の高さを評価する声が多いことのアピールにもなっているのです。

最後に

リップルの今後には期待できるという意見が多くなっています。送金力の高さが国家レベルで評価されており、やがて国際送金システムの主流になるかもしれないとまで言われています。

リップルは発行上限があるため、将来価値が急騰すると一般ユーザーが購入することが難しくなるかもしれません。今のうちにリップルを購入できるように、この機会に仮想通貨取引所に口座を開設しておくのをオススメします。

(画像:Shutterstock)

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