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NFTとは？基礎からメリット・デメリット、売買取引のやり方まで一挙解説！
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2025年6月には暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討が進むなど法整備も進む暗号資産。
「NFT」という言葉を目にする機会がニュースで増えて久しい。だが、その意味や定義、取得・購入方法、さらには現在の市場規模の予測については理解できているだろうか。本記事ではNFTの関して、基本情報から最新のニュースまで一気におさらいする。
＜記事のポイント＞
- NFTは日本語で「代替不可能なトークン」という意味。「Non-Fungible Token」を略してNFT（エヌエフティー）と呼ぶ。
- 簡単に言えば「唯一無二のデジタルデータ」「デジタルデータに唯一性を持たせることを可能にする技術」のこと。
- NFTは、ブロックチェーンゲーム内のアイテムとしてや、暗号資産のように投資・投機対象として利用されている。
- NFTで収益を得るためには、自分で作ったNFTを販売したり、NFTを転売したり、NFTに関連する暗号資産（仮想通貨）に投資するといった手段がある。
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NFTの基礎知識
NFTとは何の略？意味は？
NFTとは「Non-Fungible Token（ノンファンジブルトークン）」の頭文字をつなげたワードだ。日本語で「代替不可能なトークン」という意味を持つ。日本語での読み方は「エヌエフティー」だ。
NFTとは「どういうモノ」なのか？
NFTとは「唯一無二のデジタルデータ」、もしくは「デジタルデータに唯一性を持たせることを可能にする技術」そのものを意味する。
ちなみに日本の国税庁の公式サイトでは「ブロックチェーン技術を用いてそのブロックチェーン上で発行されるトークン（証票のようなもの）のうち、トークン自体に固有の値や属性を持たせた代替性のないトークン」「ブロックチェーン上で、デジタルデータに唯一の性質を付与して真贋性を担保する機能や、取引履歴を追跡できる機能を持つもの」などと説明されている。
デジタルデータは従来、絵画や宝石と違って、所有者を証明したり偽造を防いだりすることが困難であるため、固有価値を持たせることが難しかった。
NFTは、データの改ざんや複製を困難にするブロックチェーン技術によって、著作権や所有権を証明できる。いわば、NFTは「このデータは自分の物だ」と主張できる名札や証明書とも言える。
これによって、デジタルデータにも唯一無二の資産価値を付与することが可能になった。
NFTはどのようにして生まれた？
NFTの先駆けになったのは、2017年にイーサリアムブロックチェーン上で誕生したゲーム「CriptoKitties（クリプトキティ）」だ。
クリプトキティは猫（キティ）を交配、売買できるゲームで、猫1匹1匹が非代替性を持つ、すなわちNFTということになる。レアなキティが約1,700万円で取引されるほどのブームとなり、これがNFTが注目される契機になったと考えられている。
NFTに注目が集まっている理由
NFTは「デジタル空間に新たな資産的価値とその売買市場を生み出す技術」として注目されている。
Twitter創業者のジャック・ドーシー氏の出品した同氏の初ツイートが約3億円で落札されたことは、有名な話だ。また、デジタルアーティストのBeepleが作成したNFTアートが6,940万ドルで落札されるなど、NFTは世界中で話題を集めた。
今後も、NFTはゲームやアートの部門で活用されることが見込まれている。
NFTはどのように利用されている？
収集品として集める「コレクション」として
絵画、CD、時計、お酒、スニーカーなど、さまざまな物がコレクターの手によって収集品としてコレクションされてきた。NFTも同様にコンプリートなどを動機にコレクターによる収集の対象となっている。
ゲーム内の「アイテム」として
NFTは特にゲーム分野で取り扱われることが多い。ゲーム内では作成・獲得したキャラクターやアイテムをNFTマーケットプレイスで売却することができ、特に希少で需要の多いものは高値で取引される。
保有するだけで価値がある「ユーティリティ」を持たせる
NFTの中には、保有者にさまざまなメリットを提供するユーティリティ性が付与されている場合がある。仮想空間だけでなく実世界における報酬や特典に結び付くものがあれば、コレクション以外の目的で多くの人々に保有を促すことが期待される。
具体的にはイベントのチケットとしての機能や、メンバーシップ制度としての機能などのユーティリティが付与されている。ユーティリティ性はNFTの発行目的によって様々な実用性を付与できるため、幅広い活用事例を生んでいる。
仮想通貨のように「投資対象」として
NFTは株や暗号資産、不動産などと同じように時間の経過とともに価値が変動する。例えば、現在は1,000円のデジタルアートでも、数年後には数倍に跳ね上がる可能性もある。近年のNFT市場拡大を受けて、このような投機性の高さにおいても注目が集まっている。
NFTのメリット
NFTのメリットは主に5つある。
- デジタルコンテンツの唯一性を証明できる
- デジタル作品に希少性・付加価値を付与できる
- 取引しやすく互換性もある
- NFTは誰でも作成可能
- 破損や紛失のリスクがない
デジタルコンテンツの唯一性を証明できる
NFTは所有者と権利者の情報を記録することで、資産の唯一性を証明できる。仮想通貨などのデジタル資産において、対策しなければならないことは改ざんやコピーである。NFTに採用されるブロックチェーンは従来の中央集権的な管理体制ではなく、複数の端末で情報を共有することから改ざんする場合は1つの端末だけではなく、繋がっているすべての端末においてデータを編集する必要がある。このような改ざんは現状困難だ。
デジタルアートはパソコン・スマートフォンなど媒体を問わず、画面のキャプチャ機能があればコピーは簡単である。デジタルデータは簡単に複製できることから長らく、対象に価値をもたらすことが難しかった。しかし、スクリーンショットでコピーをしても、所有者と権利者の情報まで複製できない。よって、コピーしたデータそのものに価値はなく、唯一、所有権の情報があるNFTは一点物の価値を持つのである。鑑定書や、所有権証明書の役割を果たすと考えると分かりやすいだろう。
デジタル作品に希少性・付加価値を付与できる
NFTはあらゆる設定や条件をプログラムすることで、作品に付加価値を与えられるプログラマビリティという性質を持つ。この仕組みは権利者となるデジタルデータの作者に有利に働く。例えば、作品が権利者の手を離れた後に、所有者がNFTの売買を行うと自動的に購入代金の一部が権利者にも手数料として振り込まれるといった付加価値を付与できる。
作者が事前に手数料の割合や作品の流通量の制限をプログラムできるため、NFTはアーティストや、クリエイターにとってもメリットが大きい仕組みである。
取引しやすく互換性もある
NFTはブロックチェーンによって管理されているため、所有するNFTは自由に売買が可能である。また、多くのNFTは共通の規格で発行されているため、同じ規格であればさまざまな場所で相互的に運用できる。
具体的には、ゲーム内アイテムを対象にしたNFTにおいて、Aというゲームのゲーム内アイテムをBというゲームでも使うことが理論上可能であるということだ。もちろん、この例はゲームバランスの崩壊などの別の問題を引き起こすことも考えられる。しかし、取引の自由度が高いことはさらなる発展が期待できるといえるだろう。
NFTは誰でも作成可能
NFTは誰でも簡単に作れる。自身のデジタルアートやゲームデータもマーケットプレイスに出品できるので、参入の敷居が低いといえる。そのため、世界中の人々がNFTに興味を持ち、市場に作成したNFTの出品を続けているのだ。
有名アーティストの出品による高騰事例が多いが、小学生が夏休みの自由研究に描いたイラスト「Zombie Zoo Keeper」が約380万円もの価値を持った事例もある。アーティストでなくても出品したNFTがお金という形で評価される仕組みがあり、参入の敷居も低いことからNFTは注目を集めやすいといえるだろう。
破損や紛失のリスクがない
実物の絵画などを保有する場合に考えられるリスクには、破損や紛失など物理的な損害が挙げられる。価値を持つアンティーク品が、火災や地震などの災害で破損して失われてしまうケースは珍しくないだろう。しかし、NFTはデジタルデータであるため、物理的に破損してしまう心配はない。これは実物資産と比較した際のNFTの独自のメリットといえるだろう。
NFTのデメリット
一方で、NFTについてのデメリットも考えておきたい。
- 法整備が後追いになっている
- 手数料（ガス代）が上昇しやすい
- 物理的な「所有」ができない
法整備が後追いになっている
NFTは急速に発展した市場であるため、法的な整備が実態を追いかけている現状である。仮に法的なトラブルに発展した際に、NFTが持つ所有権の取扱をめぐって法廷で論争が起きる可能性がある。
手数料（ガス代）が上昇しやすい
NFTはガス代と呼ばれる手数料が発生する。手数料はNFTの出品者が自由に設定できるため、需要が高まるほど高騰しやすい仕組みだ。ガス代はNFTを取引する際に足かせになりやすいといえるだろう。
ただし、オフチェーンという仕組みを採用しているプラットフォームであればガス代が発生しない。オフチェーンの代表的なマーケットプレイスにはCoincheck NFTがあげられる。
物理的な「所有」ができない
NFＴは本物の絵画のように飾ることができず、デジタルアートはモニターを通じて鑑賞する必要がある。そのため、購入しても実物として所有していないため、保有している実感が湧きにくいという問題点がある。
デジタル資産という性質上、根本的な問題ではあるが、製作者がNFTを販売する際に、所有者にどのように保有している実感を持ってもらうかが重要になるといえるだろう。
NFTで収益を得る3つの方法
NFTで収益を得るためには、3つの方法がある。どのやり方も、決して難しくはない。事前準備や情報収集をきちんとすることで、収益を得ることができる。
1.自分で作ったNFTを販売する
NFTで収益を得るには、自分で作ったNFTを販売するのがもっとも簡単で成功しやすいだろう。作成したコンテンツをNFTに紐づけることで、NFTマーケットプレイス以外の仲介業者に対して手数料を支払わずに販売することができる。
仲介手数料が安く済むため、通常の販売よりも多くの利益を手にすることができるだろう。ただし、その分制作から販売、販売先とのやり取りまですべてしなくてはならないことも覚えておく必要がある。
NFTで販売するためには作品を作る必要があるが、作品さえできるならマーケットプレイスで販売することはそう難しくはない。制作者を登録することもでき、ブロックチェーンを使うことで販売後も売買されるたびにロイヤリティを手に入れる仕組みにすることもできるため試してみてほしい。
NFTの作品にはアート、イラスト、動画、写真など様々なものがあるため、自分にできる制作方法を選ぶのが重要だ。ただし、NFTの販売方法にはいくつかの種類があるため、作品に合った販売方法を選択することがポイント。
また、NFTマーケットプレイスによっては、著名な作家の作品しか販売できないというところもあるため、事前に調べてから口座を開設するのがベストだろう。
2.安値で購入したNFTを高値で売却する
安値で購入したNFTを高値で売却するのも、収益を得るための手段の一つだ。安く仕入れて高く売るのは商売の基本であり、当然NFTにも当てはまる。とはいえ、NFTではどの作品が将来的に高くなるのかがわからない。
作品の将来性を見出すのは、容易なことではない。安値で購入するには作品にどの程度の価値があるのかを理解し、将来的に値上がりする作品を見極めることが重要。唯一性があるNFTの作品は価値が上がることは珍しくないため、利益を得られる可能性は高いだろう。
とはいえ、購入した作品の価値が下がってしまうリスクもあることは、覚えておく必要がある。たとえ価格が一時暴落しても、再び上がる可能性も否定はできないため、価格が暴落して即座に売りに出すのはあまりおすすめしない。作品を売りに出す時期とタイミングは、よく見極めることが大切だ。
3.NFTに関連する暗号資産（仮想通貨）に投資する
NFTに関連する暗号資産に投資することで、利益を得る方法もある。暗号資産は数千種類あるが、NFT関連となるとぐっと少なくなるため選びやすいのも魅力。
NFTに関連する暗号資産は、NFTの盛り上がりに乗じて価格が吊り上がることも珍しくない。暗号資産の特徴をよく理解して、価格がどの程度変動変動するか予測しよう。どの暗号資産であれば将来性が見込めるのかを見極めることが、収益へとつながる。
安いうちに購入しておくことで、将来的に高値で売却できる可能性があるからだ。もちろん、価格が暴落するリスクもある。そのため、事前に情報を調べて将来価格が吊り上がるであろう材料がある暗号資産に投資しよう。
自分で作ったNFTを販売するには
1：デジタルアートを作成する
自分で作ったNFTを販売する場合には、デジタルアートがおすすめできる。デジタルアートは昔から存在するが、これまではコピーや改ざんの恐れがあったため資産価値が認められていなかった。
しかしブロックチェーンによって唯一性が保証され、制作者や所有者の登録ができるようになったことで資産価値が高まってきている。紙で制作したアートでは、知名度がなくては販売は難しい。とくに美術商などを通さなければ、高額で売ることはさらに厳しいだろう。
しかし、NFTであればマーケットによっては無名でも作品を出品できるところもある。やり方さえ学べば、誰かに価値を認めてもらうことができるのが、大きな魅力。オリジナリティある求められるアートを作成できれば、販売することも容易だろう。
2：販売条件を設定する
NFTでアートを販売する場合、販売条件を設定する必要がある。オンラインを利用してだれにでも販売できるが、その販売方法は1つではない。シンプルでわかりやすさを求めるならば定額販売にしてみよう。
できるだけ高値を付けてほしいのであれば、価格を吊り上げていくタイプのイングリッシュオークション。価格を下げていくタイプがあっているのなら、ダッチオークションがいいだろう。
とくに自分のアートの価値を知りたい、必要としてくれる人がいるかを見たいというのであればイングリッシュオークションがおすすめできる。
3：作品をアップロードする
作品の準備ができたら、アップロードしよう。アップロードの方法がわからないというときには、ネットで検索をするか、サイトのヘルプをチェックしてみてほしい。
方法自体は難しくないため、1つ成功すればあとは簡単だ。販売条件を選択して作品をアップロードすることで、デジタルアート販売に参加できる。
NFTの買い方
1：イーサリアムを購入する
NFTを購入するには、仮想通貨を手に入れておく必要がある。中でもイーサリアムは非常に勢いのあるコインであり、価格も上昇しているのでおすすめだ。イーサリアムを購入するには、仮想通貨取引所に登録する必要がある。
仮想通貨取引所は一つではないため、自分に合ったサービスを提供する取引所を選ぼう。仮想通貨取引所を決めたら口座を開設し、アカウントを作成。本人確認が終了次第、日本円を入金できる。入金できたら、取引所から実際にイーサリアムを購入できる。
2：ウォレットアプリの設定をする
ウォレットアプリは、クレジットカードや搭乗券・映画などのチケット・クーポン・ポイントカードまで、すべてを一つにまとめて一元管理できるのがウォレットアプリだ。ウォレットアプリの特徴を把握して、登録後に設定することでNFT購入の準備が整う。。
3：マーケットプレイスに登録する
NFTを購入するためには、NFTマーケットプレイスに登録する必要がある。NFTマーケットプレイスはいくつかあり、それぞて特徴がある。もっとも大きな違いは、取り扱っているNFTの分野だろう。
NFTアートを多く取り扱っているマーケットやゲームに強いマーケット・トレーディングカードゲームを多く扱うマーケットなど、取り扱う分野が特化しているNFTマーケットプレイスが多い。
もっとも中にはその分野でも取り扱うマーケットもあるので、どこが自分に合うのかをよく考えてから登録するのがおすすめだ。さらに、同じNFTアートを取り扱うマーケットであっても、素人からプロの作品までどのような作品でも出品できる。
マーケットによっては、厳しい審査を経て著名なアーティストの作品でなくては扱わないところなど多様性に富んでいる。ぜひ自分にぴったりなNFTマーケットプレイスを選んで、口座を開設してほしい。
NFTを購入・売却できる主な取引所
NFTを購入・売却できる主な国内外の取引所は以下の通りだ。
NFT取引所のシェア
NFT取引所は国内外問わず増え続けている現状にあり、新興の取引所でも注目される理由があればシェアを大きく拡大する場合もある。NFT取引所のBlurは2022年10月にローンチされ、独自のマーケットプレイスに加えて、OpenSeaなどの主要な取引所で販売されているNFTを閲覧・取引できるアグリゲーター機能を持つ。
Blurの最大の魅力はNFTの取引にかかる手数料が無料で、高速処理が可能な点だ。これによりBlurはシェアを大きく伸ばし、2023年2月時点でNFTマーケットプレイスの最大手であるOpenSeaがNFT取引所の53.1%の取引高を占めているのに対して、Blurは20.1%を記録しOpenSeaに続く2位に追随した。
ローンチされて1年に満たない取引所のシェアが大きく増加していることから、どのNFT取引所が将来的にトップになるのか判断は難しく、今後も新規参入を含めてシェア争いが激化することが予想される。
NFTの取引量は増えている？減っている？
海外メディアの報道によると、現在のNFT取引量はピーク時の172億ドルから急落して2022年9月には5億ドル弱まで落ち込んだ。2023年1月には9億4,600万ドルまで回復している。
これは、金利引き締めによって経済全体が落ち込んでいるためで、NFTに限ったことではない。ただ、詐欺や盗難、新たな税制などの悪条件が重なってコレクターの活動が粛清されており、NFT市場において「冬の時代」と言っていい。
しかし、だからといって、NFT市場に見切りをつけるのは時期尚早だ。仮想通貨にも「冬の時代」を乗り越えて価格が上がった過去があるからだ。一時の取引量の減少でブーム終了と断じることはできない。むしろ、低迷する今を投機のチャンスと見ることもできるだろう。
NFTに関する最新ニュース
トランプ前大統領のNFTコレクション、第1弾・第2弾ともに即完売
トランプ前大統領は、自身の姿をカード化したNFTのデジタルトレーディングカードゲーム「CollectTrumpCards」を1枚99ドルで発売した。カードデザインはトランプ前大統領がヒーローの姿になるなど、バラエティ豊かなものとなっている。第1弾は2022年12月16日、第2弾は2023年4月19日に発売され、１日以内に即完売している。
99ドルで販売されたCollectTrumpCardsはOpenseaなどのNFT取引所でそれ以上の価格で取引されており、二次市場で流通すれば10%のロイヤリティがトランプ前大統領にもたらされる。NFTでは転売によって利益が発生した場合も発行元に還元される仕組みを作れる。
オンラインクレーンゲームの景品にNFT景品の取り扱いスタート
日本最大級のオンラインクレーンゲームのネッチは、GameFiやDapps開発を行うSUKUSUKUと提携してNFT景品の取り扱いを2023年5月より開始することを発表した。ネッチではWEBブラウザやスマートフォンアプリを通して本物のクレーンゲームを操作して実際に景品も獲得できるオンラインクレーンゲームサービスを提供している。
クレーンゲームでNFT景品を獲得するとウォレットアドレスの確認メールが届き、対応するメタマスクのウォレットに対してNFT景品を付与する。獲得したNFT景品はBinance・Ethereum チェーンにより管理されており、Openseaを通して売買が可能である。
米Meta、Instagram・FacebookでNFTサポート廃止
Instagram・Facebookを提供するMetaは、両サービスのNFTサポートを2023年4月11日に廃止した。当初はInstagramにおけるクリエイターの新たな収益化手段の拡大のためにNFTの取引機能が実装され、クリエイターからも高い評価を受けていた。サービスの終了理由は、より人々・企業に需要のある収益化方法を模索すると明らかにしている。大手SNSサービスのNFT市場からの撤退は、今後のNFTの普及の動向にも影響を与えることが予測される。
米Amazon、NFTサービスの開発最終段階に
2023年4月、AmazonはNFT取引所の開発が最終段階にあることを明かした。これまでAmazonを利用してきたユーザーにもわかりやすく、ワンクリックで購入可能であり、支払いも従来の方法が利用できるとしている。NFTの購入者向けの特典として、音楽・電子書籍など独占配布や、ミュージシャンなどの有名人との交流会の参加権などが検討されている。
Amazonのアクティブユーザー数は3憶人といわれており、AmazonがNFT事業に参入すれば億単位の人々がNFTの潜在的な顧客になり得る。ECサイト最大手であるAmazonのNFT市場への参入はNFTを含むWeb3の普及拡大に繋がることが期待される。
ルーマニア政府、NFT取引プラットフォームの立ち上げ
ルーマニア政府の国立情報学研究開発機構（ICI）は、2023年4月からMultiversXと提携しNFT取引プラットフォームを立ち上げることを明らかにした。ローンチ時には、ルーマニアのスポーツチーム、アスリート、図書館にちなんだNFTコレクションを購入できる。
この取り組みを通して最終的には、不動産記録、不動産所有権などの価値のある公的な書類に関してもデジタル化し、誰にでもどこにでも資産に対する所有権をNFTで保有できる社会を目指す。ルーマニアではNFTを利用することで、公共機関の業務効率を向上させる効果がある期待されている。
NFT鳴門美術館、NFTを利用した新サービスの開始
NFT鳴門美術館は日本で初めてNFTを取り扱った美術館である。2023年1月、特定の歴史、思い出の品など個人の依頼でNFTとして美術館に保存できるサービス。「Personal History Storage」を開始した。
美術館ではスペースの都合上、一般的な個人が所有する品物の預け入れは基本的に受け付けていない。しかし、NFTなどのデジタル化によって個人からの品物も預け入れることが可能だ。歴史や文化を保存し、次の世代に自身の人生や経験を伝えられるNFTを通した新たな取り組みとなっている。
ふるさと納税でNFTを返礼品に
北海道余市町は2022年10月、NFTを返礼品として受け取れる「ふるさと納税」を販売した。人気のNFTコレクション「CryptoNinja Partners（CNP）」とコラボして各3万円計222種類を販売し、受付開始から3分で完売した。
今後もニュースに注目
本記事では、初心者向けにNFTの基本情報から最新ニュースまで、概要を説明した。
NFTは今後さまざまな分野への活用が期待されており、依然として注目度は高い。今後もNFTを取り巻く動向へは注目が必要だ。
NFTに関する最新の情報は、こちらのページ「NFT(ノンファンジブル・トークン)の最新のニュース」から確認できる
参考文献
CryptoKitties｜Collect and breed digital cats!｜CryptoKitties
https://www.cryptokitties.co/
TwitterのドーシーCEOの初ツイートNFT、3億円超で落札 全額寄付｜ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/23/news059.html
ふるさと納税の返礼品NFT発行をワンストップで支援。自治体様向けNFTパッケージ「ふるさとCNP」第一弾が発売開始直後に受付完了｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000012092.html
名古屋グランパス、NFTを3万人に無料配布 GMO系と｜日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC215NM0R21C22A0000000/
デジタル社会における新たな財産権に対する滞納処分について－NFTに係る財産を中心として－｜国税庁
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/110/04/index.htm
CoinDeskJapan推奨｜おすすめの国内暗号資産取引所3選
