LINE証券がiDeCo開始 野村證券と連携
LINE証券は5月10日、「LINEのiDeCo（個人型確定拠出年金）」の提供を開始した。運営管理機関は野村證券。LINE証券は受付金融機関として、野村證券のiDeCoをインターネットで受け付ける。商品提供のほか、コールセンターおよびWEBサービスの運営は野村證券が担う。
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野村HD、リモートで金融コンサルティング提供へ
野村ホールディングスは5月10日、千葉銀行と第四北越銀行および中国銀行の4社間で、合弁会社設立関して基本合意したと発表した。同合弁会社はリモートで金融コンサルティングサービスの提供を行う。4社間で設立を目指し、2021年度第2四半期を目途に最終契約を行う予定。
同合弁会社ではリモートで専任のアドバイザーが有料でコンサルティングサービスを行う。特定の金融機関からは独立し、金融商品およびサービスの媒介は行わない。
マネースクエアが「ユーロポンド」追加
マネースクエアは5月10日、通貨ペア「ユーロ/英ポンド」の取り扱いを発表した。5月8日以降の取引から適用される。
「ユーロ/英ポンド」は経済圏が近くレンジが狭い特徴がある。マネースクエアは、「ユーロ/英ポンド」の狭いレンジが同社の自動売買サービス「トラリピ」に適しているとしている。2020年9月には同じ理由で「豪ドル/NZドル」を導入した。
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LINE証券、5月末にIPOサービス開始
LINE証券は5月12日、IPOサービスの開始を発表した。サービス開始は5月末の予定。野村證券と協業して行う。
IPOは「Initial Public offering」の略で、新規上場株式を指す。一般に、抽選等で選ばれた応募者は「公開価格」で上場前に当該株式を買うことができる。「初値（取引所における最初の株価）」が公開価格を上回るケースが多いことから近年人気化している。
LINE証券がどのようにIPO募集を行うか、執筆時点では明らかにされていない。詳細はサービス開始時に公表される予定。
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楽天証券、取引ツールのレスポンスを改善
楽天証券は5月12日、PC向け取引ツール「マーケットスピード2」のサーバーを増強した。画面遷移や画面更新などのレスポンスが改善される。
なお、マーケットスピード2のレスポンスが悪い場合、気配本数や歩み値の取得本数を減らすと改善されるケースがあるとのこと。
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DMM株、担保可能米国株を追加
DMM.com証券は5月12日、株式取引サービス「DMM株」において、信用取引の代用有価証券に利用できる銘柄に米国株50銘柄（普通株式45銘柄、ETF5銘柄）の追加を発表した。5月14日16：00に代用有価証券として評価され、17日以降の取引に利用できる。
米国株を代用有価証券として差し入れると、前々営業日の最終価格60％が信用取引の証拠金に換算される。
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マネックス証券、米国登録銘柄を複数デバイスで共有可能に
マネックス証券は5月13日、米国株の登録リスト「レーダースクリーン」の共有化を発表した。これにより、端末ごとの登録が不要になる。スマホ用取引ツール「トレードステーション米国株」も共有化の対象だ。
これまでは米国株登録リストは端末・ブラウザごとに保管していが、サーバー保管へ切り替えることで共有化を行う。適用は5月29日夕方の予定。
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キャンペーン関連情報
楽天FX、初回取引キャンペーン開始
楽天証券は5月10日、FXサービス「楽天FX」において初回取引キャンペーンを開始した。これまで一度も楽天FXで取引がない方は、7月1日午前5：55までの期間中、10万通貨取引ごとに楽天ポイントが50ポイント進呈される。
新規約定のみが対象で、決済数量はカウントされない。また楽天MT4口座は対象外だ。キャンペーン参加には別途エントリーが必要。
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｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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