【4/27開催】「資金決済法・金融商品取引法」改正で何が変わるか?──無料オンラインイベント

【4/27開催】「資金決済法・金融商品取引法」改正で何が変わるか?──無料オンラインイベント

2020年4月27日、ブロックチェーンのビジネスコミュニティ「btokyo members(ビートウキョウ・メンバーズ)」による初のオンラインイベント「間もなく施行「資金決済法・金融商品取引法」改正で何が変わるか?」(主催:N.Avenue株式会社、メディアパートナー:CoinDesk Japan)が開催される。オンラインイベントへの参加は無料。

いよいよ改正法の施行が間近に迫る

STO(Security Token Offering)による新たな資金調達として期待を集める電子記録移転権利(デジタル証券・セキュリティトークン:ST)や、暗号資産(仮想通貨)のレバレッジ取引など、ブロックチェーンを用いたデジタル金融について、改正金融商品取引法・改正資金決済法が成立したのは2019年5月。6月7日に公布され、金融庁がその具体的な内容を定める政省令案・内閣府令案などを公開したのは2020年1月14日だった。そして、いよいよ5月1日より改正法が施行となる。

改正金融商品取引法・改正資金決済法は、関連ビジネスどのような影響を与えるのか?本オンラインイベントでは、 同領域を専門にする弁護士の斎藤創氏を招き、その全体像を解説する。

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斎藤創氏(創・佐藤法律事務所 代表弁護士)

大手法律事務所にて主として証券化やファンドなどの金融分野を取り扱った後、仮想通貨に魅力を感じ2015年に現事務所を立ち上げた斎藤氏。主にブロックチェーン、STO、FinTech、VCファイナンス、各種金融、テック案件等を取り扱う。SBIホールディングスの北尾吉孝社長が代表理事に就任した日本STO協会では監事を務める。日本ブロックチェーン協会の顧問、FinTech協会キャピタルマーケッツ部門事務局を歴任。

電子記録移転権利、暗号資産──関連ビジネスへの影響は?

改正金融商品取引法において、原則として厳しい開示規制が課される1項有価証券扱いとなることが明記された電子記録移転権利は、その後に該当条文で「流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める」とされ、内閣府令の「適用除外要件」の内容が注目されるなど、デジタル金融の新たな在り方として業界内から関心の目が向けられてきた。

また暗号資産のレバレッジ取引の倍率について、証拠金倍率を2倍までとする案が政省令案・内閣府令案で示され、トレーダーの間でパブリックコメントを呼びかける動きが広がったことは記憶に新しい。暗号資産のカストディに関する新たな規制強化により、株式のように個人の価値を取引できるVALUはビットコインを管理することが事実上不可能となり、2020年3月末でサービス終了となった。

電子記録移転権利による資金調達、暗号資産のカストディやデリバティブなど、新たなデジタル金融はどうなるのか? 専門家と共に考え、議論する。

参加する


【日時】2020年4月27日(月)15:00~16:00(予定)

【場所】オンライン(Zoom)

【URL】https://btokyolounge20200427.peatix.com/

【メディアパートナー】CoinDesk Japan

【定員】90人

【参加申込】上記WEBサイトから参加登録

文・編集:CoinDesk Japan
写真:N.Avenue

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